最大30万円の現金給付制度、「住まい給付金」を見逃すな

2014年春から消費税率が引き上げられました。しかし、住宅購入を考える人にとってはネガティブな話題ばかりではありません。消費税率アップによる負担増を緩和するために「住まい給付金」という制度がスタートしています。その詳細を知っておきましょう。

住宅ローン控除額の倍増は決定済み

消費税率の引き上げは、金額が大きい住宅購入にとっては影響も少なくありません。消費税は建物だけに課税されますが、建物価格が1000万円の場合は5%=50万円が、8%=80万円となるということです。

この負担増を軽減するための措置として住宅ローン控除が拡充されました。2014年3月までの住宅購入(入居日を基準とする)には年間で最大20万円、最大10年間で200万円の税金が戻ってくるという制度が、2014年4月以降は金額が倍増され、年間最大40万円、10年間で400万円の税金が戻ってくる制度に変更されたのです。

ただし、この制度は所得税・住民税として収める税金が戻ってくる(控除される)という制度なので、年収が少なくて納める税額が上限に達しない場合には年間40万円という金額に至らないケースも発生します。そこで、追加策として考えられているのが「住まい給付金」制度なのです。

年収が少ない人ほど給付額が多くなる制度

住宅ローン控除の拡充だけでは負担が減らない人のために、別の制度を設けることは早くから検討されていましたが、詳細は決まっていませんでした。その詳細な内容が国土交通省のホームページで確認できるようになりました。ポイントは以下の通りです。

・住宅取得者に現金で給付されること

・給付額は消費税率8%の時に最大30万円、 消費税率10%の時には最大50万円

・年収が低い人ほど給付額が多くなること

・新築住宅でも、中古住宅でもOK

・住宅ローン控除との併用もOK

・住宅ローンを利用していない人でも利用できる場合あり(年収などの条件がある)

給付される住宅や年収など、いくつかの条件がある

対象となる新築住宅は床面積が50㎡以上、住宅ローンを利用している場合は住宅瑕疵担保責任保険に加入、または住宅性能表示制度を利用していることなどの条件があります。また中古住宅の場合にもいくつかの条件がありますので詳細は不動産会社やあ、ホームページを確認してください。

いずれにしても、この制度は消費税率のアップとセットになって実施される予定の施策なので、安倍政権の判断を待って最終的な決定となることを覚えておいてください。

国土交通省:「住まい給付金」制度の解説ページ
http://sumai-kyufu.jp/index.html