保育所や医療費補助…子育てサポートが充実した街を探す

妊娠、出産、育児…子育て期間中のファミリー、特に共働きを考える親にとって保育所不足は切実な問題。待機児童対策は様々な検討が進められていますが、街によっても状況が違っているケースもあるようです。マイホーム計画を考える際には、子育てサポート事情も調べてみることをおすすめします。

「子ども・子育て支援法」が成立し、新しいサポート体制がスタート

マイホームを購入するとローンの支払いも大変なので、子育て期間中も働き続けたいという共働きのニーズは増え続けています。一方で、保育所入所待ちの「待機児童」が社会問題となっています。国でも対策を進めており、2012(平成24)年8月に「子ども・子育て支援法」が成立しました。幼稚園と保育所を一緒にしたような認定こども園を増やす、株式会社の参入を促し認可保育所を整備する、小規模な保育施設や学童クラブ、一時保育など、様々な手法を組み合わせて総合的に子育て支援を充実させていこうというもので、この法律に従い2015(平成27)年度から新しい子育て支援制度がスタートしました。

様々な支援策を導入し「待機児童ゼロ」を実現した自治体も

一方、この制度に先駆るようにして横浜市では2013(平成25)年4月に「待機児童ゼロ」を達成しました。横浜市では企業参入だけでなく、保育コンシェルジュの導入や小規模保育とバス送迎などを組み合わせるなど「やれることはやる」という姿勢で待機児童ゼロを達成したそうです。また東京都では0歳~2歳児を対象としる小規模保育「東京スマート保育」制度を導入し、続々と施設がオープンしています。千葉県流山市などでは、バスを利用して認可保育所に子どもを送迎する「送迎保育ステーション」を導入して好評を博しています。

街選びには子育て支援体制のチェックも重要

このように子育てサポートに成果が現れ始めているケースもあるようですが、進捗度合いには差があるのも事実です。都市部と郊外部では抱えている問題が違うこともあり、具体的な支援策については各自治体が「子ども・子育て会議」を設置して計画作りをすすめることになっています。希望する街の子育て支援については事前にしっかりチェックしておくことが大切。自治体のホームページもこまめにチェックし、疑問があれば問い合わせをしてみましょう。

また、子育て支援制度としては医療費補助、家賃補助、出産一時金など各自治体が独自のサポートを行っているものも数多くあります。下記のような制度の有無も併せて調べておくといいでしょう。

□民間賃貸住宅家賃補助…子育て世帯を対象に一定金額の家賃を補助

□乳幼児・子ども医療費補助…中学生まで医療費を補助するケースが多いが一部は高校生まで拡充

□入園補助金…幼稚園入園時に補助金を支給

□出産支援祝品…妊婦への負担軽減としてタクシー利用券の支給など

□その他の支援…子育てに活用できるクーポン券の支給を行っている自治体もある

 






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