「相続税は一部のお金持ちの問題、自分には関係ない」と甘く考えている人もご注意ください。2015年1月からは相続税の制度が一部変更されて、課税対象となるケースが増えました。変更点を詳しくみていきましょう。

基礎控除が引き下げられ、課税対象者が増える

2015年1月1日から変更された相続税制のポイントはふたつあり、ひとつ目が基礎控除の引き上げです。基礎控除は一定額までの資産を相続税の課税対象から除くという制度で、2014年12月31日までは「5000万円＋1000万円×法定相続人」が基礎控除額となっていました。たとえば夫が亡くなり、妻と子ども2人が遺産を相続する場合では
　●2014年12月31日まで　→　5000万円＋1000万円×3人＝8000万円　
となり、評価額が8000万円までの資産には相続税がかからない仕組みです。

しかし、2015年1月1日以降は、「3000万円＋600万円×法定相続人」と大幅に控除額が減額されたのです。上記の場合では
　●2015年1月1日以降　→　3000万円＋600万円×3人＝4800万円　
となります。相続が発生したタイミングによっては、多額の相続税が生じる可能性があるということです。東京都内に不動産を所有している場合、相続する人の2割程度が相続税の課税対象となるという試算もあるようです。

税率も変更され、最高税率は55％に引き上げられる

もうひとつのポイントは税率の変更です。相続資産1000万円以下の場合の10％から6億円以上の50％まで6段階に区分されていた税率が、2015年1月以降は8段階に変更されるとともに、最高税率が55％に引き上げられました。相続資産が大きいほど税額も高くなる仕組みで、課税強化の方向に変更されたのです。

不動産評価のベースとなる路線価は下げ止まり傾向

また、住宅や土地など不動産を相続する場合には、国税庁が公表する「路線価」をもとに課税価額（評価額）を算定することになりますが、下落基調が続いていた路線価自体も最近では下落率が縮小し、都市部ではや上昇に転じるケースも見られています。相続資産の評価額の上昇は課税対象者が増えることにもつながり、喜んでばかりはいられません。

このように、相続税は課税強化の方向に進んでいますので、東京都区部など地価の高いエリアに住まいを持っている方は、関心を持って事前に対策を考えていくことをおすすめします。