利子補給に家賃補助…、自治体のサポート制度をフル活用する

人口の減少や空き家の増加に悩む自治体が、住まいに関する様々な支援策を打ち出して、定住人口の確保を目指そうとしています。自治体が行う各種のサポート制度は、街選びの指標としても重要になってきそうです。

新宿区や千代田区などでも定住支援を実施

住まいに関するサポート政策として、家賃補助やマイホーム購入の利子補給を実施している自治体があります。たとえば東京都新宿区では子育てファミリー世帯向けの「転入助成」と「転居助成」のサポートを行っており、区外から新宿区内の民間賃貸住宅に移り住む場合、礼金・敷金と引っ越し費用の合計額で最大56万円もの資金援助を行っています。東京都では北区や、豊島区、目黒区などでもファミリー向けの支援制度を実施中です。

また千代田区では「次世代育成住宅助成」を実施しており、新婚・子育て世帯を対象に毎月最高で8万円、最長で8年間に渡って助成を行う制度がありあます。住宅は賃貸&マイホーム購入のどちらでもOKという点も特徴です。

大阪市では住宅ローンの利子補給制度を実施中

一方、大阪市では「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」を実施中。新婚・子育て世帯を対象として、マイホーム購入の住宅ローンに対する利子補給を年0.5%分、5年間にわたって行うというもの。ローン残高の上限が2000万円なので、最大で年間10万円×5年間の支援を受けられます。支援制度は東京や大阪だけではありませんから、まずは身近な自治体のホームページなどをチェックして、サポート制度を調べてみてください。

待機児童ゼロなど、自治体の取り組み姿勢にも注目を

子育てファミリーにとっては保育施設の充実度合いも、街選びの重要な項目となります。保育施設の不足によって子どもを預けたくても預けることができない「待機児童問題」が全国的に課題になっていますが、さまざまな支援制度や保育施設の拡充によって「待機児童ゼロ」を実現した自治体もあるからです。

平成25年4月には待機児童ゼロを達成した横浜市の事例が話題になりました。市内の各区に「保育コンシェルジュ」を配置するなどハードに加えてソフト面でも様々な対策を行うことによってゼロを実現したのです。しかしその結果、子育てファミリーの人気が高まり転入が増えたためか、翌年度はゼロを実現することができなかったようです。また、平成26年4月時点で待機児童ゼロを達成した千葉市でも、継続してゼロを続けて行くことはハードルが高いという認識を示しています。

ただ、こうした自治体の子育て支援の姿勢に注目して、街選びの重要な指標にすることは十分に可能です。積極的な取り組みを見せている自治体を見逃さないようにしましょう。

○新宿区「民間賃貸住宅助成」 http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00001.html

○千代田区 「次世代育成住宅助成」http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/documents/jisedai-jose-260131.pdf

○大阪市「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000110240.html