2015（平成27）年4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしましたが、子育ての支援策はこの制度だけではなく、家賃補助や医療費補助など自治体によってはさまざまな施策を実施しているところもあります。しっかりと見極める必要がありそうです。

医療費助成、家賃補助…街によってはサポート内容に違いも

子育てのサポートは保育事業だけではありません。医療費助成、家賃補助、出産一時金など各自治体が独自のサポートを行っているものも数多くあります。

たとえば東京23区で比較しても新宿区、北区をはじめとするいくつかの区では子育て世帯向けの家賃補助制度を実施していますが、家賃補助制度を設置していない区も半数以上あります。医療費補助制度も、所得制限なしに義務教育終了時点まで受けられるのが基本的な制度ですが、千代田区や北区は独自に拡充して18歳までを助成の対象としています。

医療費助成制度があっても、都道府県や市町村によって所得制限がかけられているところもあります。ましてや18歳までという手厚い助成があることは子育て世帯にとっては大きな魅力でしょう。

独自の「こども園」認定を行う自治体も登場

また、「子ども・子育て支援新制度」では事業所の認可権限も含めて、市町村のになう役割が大きくなったといえます。子育て支援に充てる予算や人員の配置などは、自治体によっては違いが出始めていることも事実です。たとえば練馬区では独自の「練馬こども園」認定を行い、長時間預かり保育を行う幼稚園に補助金を支給する制度をスタートさせました。地域の既存施設の状況や、子育て世帯のニーズに合わせて独自の試みを行っているようです。

制度がスタートしたばかりですが、自治体による違いも出始めようとしている状況なのでしょう。住んでいる街のこと、あるいはこれから住もうとする街の子育てサポート体制を把握することは、今後ますます重要性を増しそうです。

自治体のホームページは貴重な情報源

自治体がどれだけ子育て支援に力を入れているのか、ホームページをチェックするとある程度は把握できそうです。各自治体のホームページには「子育て」「子ども・教育」といった項目があるはずですが、内容は千差万別ともいえます。難しい行政用語をそのまま記載しているサイトもあれば、利用者のニーズに合わせた言葉づかいで編集を行っているサイトもあります。また、子育て支援情報をまとめて特設ページを設けているサイトもありますし、行政だけでなくNPO法人などとの連携情報も記載されているケースもあります。「ホームページの充実度＝子育てサポートの充実度」とは一概に言い切れませんが、知りたいことが見つけやすい自治体のほうに期待を寄せてしまうのは事実ですね。

自治体ホームページの充実度も、街えらびの貴重な情報源として活用できそうです。