新築マンションや一戸建て住宅を購入している人はどういう買い方をしているの？　購入価格や自己資金の割合、ローンの支払い年数など、住宅購入の実際を調べた国土交通省の調査結果がまとまりましたのでご紹介しましょう。

新築マンション購入者の平均像は43歳、年収約700万円

国土交通省が発表した「平成26年度住宅市場動向調査」は、住宅政策を検討するための基礎資料とするために行われている調査で、今回で14回目となります。2013（平成25）年4月～2014（平成26）年3月に住み替えを行った世帯を対象として、購入した住宅を「注文住宅」「分譲戸建住宅」「分譲マンション」という新築系の住宅と「中古戸建住宅」「中古マンション」という中古住宅に分け、賃貸は「民間賃貸住宅」として調査を行っています。その中から分譲マンションと分譲戸建て住宅購入者の平均像をみていきましょう。

まず分譲マンション（新築マンション）購入者の平均像ですが、世帯主の年齢平均43.3歳、世帯年収は平均694万円、購入資金は3,636万円となっています。平均年齢は前年よりも1.7歳アップして、40代が最も多い年齢層となっているのが特徴です。その影響もあってか、世帯年収は700万円に迫る数値となっています。

また、購入資金も前年よりも約50万円アップしています。不動産経済研究所が調査した「首都圏マンション市場動向」によると、2014（平成26）年の新築マンション平均価格は5,060万円なので金額差がありますが、首都圏と地方圏との価格差がその背景にあると思われます。

自己資金の平均額は1,431万円、自己資金率は約4割

一方、分譲マンション購入者の平均自己資金は1,431万円となり、購入資金に対する比率・自己資金率は平均39.4％と高い数値を示しています。自己資金、いわゆる頭金は20％以上用意することが無理のない資金計画の基本とされるので、かなりゆとりのある数値ともいえるでしょう。

また、年間のローン返済額は平均で122.6万円、年収に対する負担率は平均19.4％となっています。安全とされる住宅ローンの負担率は25％から30％未満なので、無理をしない資金計画を組んでいるようですね。住宅ローンの返済期間は29.4年、住宅ローン減税の適用は81.6％となっています。

新築一戸建て購入者の平均像は40歳、年収約644万円

分譲戸建住宅購入者の平均像は、世帯主の年齢平均39.4歳、世帯年収は平均644万円、購入資金は3,684万円となっています。マンション購入者と比べると年齢が若く年収はやや少ない、という人が購入しているようです。

自己資金は平均1,111万円、自己資金率は30.2％となっており、年齢・年収の平均値の違いもあってか、マンション購入者よりも低い数値となっています。住宅ローンの返済期間は30.7年、年間返済額は114.9万円、年収負担率は19.2％、住宅ローン減税の適用は88.0％でした。返済期間はやや長くなっていますが、年収負担率は20％以下となっているので、こちらも安全重視の資金計画を立てている姿が浮かびあがってきます。

マイホーム購入の先輩たちの姿も参考にして、購入計画をたててください。

 

●国土交通省　「平成26年度住宅市場動向調査」

http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000081.html