2017年公示地価発表、住宅地は下げ止まりか!?

2017年(平成29)1月1日時点の公示地価が国土交通省から発表されました。全国の全用途平均地価が2年連続で上昇し、住宅地も9年ぶりに下落から横ばいに転じる動きをみせています。

三大都市圏の地価上昇が続き、地方でも回復傾向

国土交通省が発表する公示地価は、毎年1月1日時点の地価を調べたもので、いくつかある地価指標の中でも代表的な数値としても知られています。3月に発表された2017(平成29)年の公示地価では、全国の全用途平均地価が2年連続で上昇し、下落が続いていた住宅地も9年ぶりに横ばいに転じる動きをみせています。

東京、名古屋、大阪の三大都市圏では商業地が3.3%、住宅地は0.5%上昇し、4年連続のプラスとなりました。住宅地では大阪圏が昨年の上昇から横ばいとなった以外は、ほぼ前年並みの小幅の上昇となっています。

地方圏では札幌、仙台、広島、福岡の主要4都市の商業地が6.9%、住宅地が2.8%と昨年を上回る高い上昇率を示しています。一方、主要4都市を除いた地方圏全体でも下落幅が縮小するなど、全体的に地価の回復傾向が続いているようです。

東京圏は都心商業地を中心に上昇、住宅地ではばらつきも

東京圏全体でみると商業地は3.1%上昇し、前年の2.7%から上昇率も増加するなど4年連続の地価上昇が続いています。上昇地点も全体の8割を超えたほか、東京都中央区が9.8%、渋谷区8.7%、千代田区7.1%、港区6.7%など都心部での地価上昇が目立ちます。都心部を中心に新築マンション価格も上昇していますが、地価の高騰もその背景にあることが裏付けられる結果となりました。

一方、住宅地は東京圏全体で0.7%上昇、前年の0.6%から上昇率もやや増加しました。ただ、上昇地点は全体の約5割にとどまり、商業地とは違った動きを示しています。上昇率の上位は東京都千代田区7.5%、中央区6.2%、千葉県君津市5.5%、東京都港区5.2%、目黒区4.5%と続いています。いっぽうで神奈川県三浦市では5.7%の下落を示すなど、周辺エリアでの地価下落傾向もみられており、ばらつきのある動きとなっています。人気エリアとそうでないところとの二極化が一層進み始めているともいえそうです。

地価上昇率の上位は大阪市の繁華街が独占する結果に

このほか大阪圏全体では商業地が4.1%の上昇を示すなど4年連続の地価上昇が続き、全国の地価上昇率上位6地点を大阪市内と京都市内の商業地の調査ポイントが占める結果となっています。インバウンド(外国人観光客)の増加によるホテルや商業施設への旺盛なニーズが商業地を中心とした地価上昇に繋がっているようです。一方で、大阪圏の住宅地はほぼ横ばいとなっており、周辺部では下落地点も目立ちます。

名古屋圏全体では商業地が2.5%の上昇、住宅地は0.6%の上昇となり、前年よりも上昇率が縮小する結果となりました。名古屋駅周辺での地価上昇も落ち着きを示しています。このほかの地方圏では商業地は0.1%の下落、住宅地は0.4%の下落となっています。

国土交通省「平成29年度地価公示」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/index.html






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