「平成29年度（2017年度）における住宅市場動向について」という調査が住宅金融支援機構から発表されました。2017（平成29）年度の住宅の買い時感について、一般消費者やファイナンシャルプランナーに調査を行っています。

「買い時」だと考える一般消費者は52.8％、前年よりもやや減少

この調査は住宅事業者、一般消費者およびファイナンシャルプランナーの三者に対して今後の住宅市場に関するアンケート調査を行ったものです。興味深い結果をいくつかご紹介しましょう。まず、一般消費者1,100人への質問です。

●これから1年以内（2017年4月～2018年3月）は住宅の買い時だと思いますか？　（　）は前年
買い時　⇒　52.8％(58.5％)
どちらとも言えない　⇒　40.3％（32.8％）
買い時ではない　⇒　6.9％（8.6％）

「買い時」だと思う人が前年よりも減少し、「どちらとも言えない」が増加する結果となっています。買い時だと思う理由には「消費税率引き上げが延期」「住宅ローン金利の低下」「住宅ローン金利の先高感」といった項目が上位に並び、一方「買い時ではない」と思う理由には「景気の不透明感」「住宅価格の上昇」が上位を占めています。

「買い時」だと思うファイナンシャルプランナーはは67.2％

同様の質問をファイナンシャルプランナー58名にも行っています。

●平成29年度（2017年4月～2018年3月）の買い時感は？　（　）は前年
平成28年度と比べて買い時　⇒　67.2％(69.0％)
どちらとも言えない　⇒　20.7％（26.2％）
平成28年度と比べて買い時ではない　⇒　12.1％（4.8％）

買い時だと思う理由にはやはり「住宅ローン金利の低下」「住宅ローン金利の先高感」といった項目が上位に並び、特に「金利の先高感」を要因にあげる人が急増しています。金融のプロという立場からも、金利の上昇を懸念する人が多いという状況がうかがえます。

「受注・販売が増加する」と思う住宅事業者が53.0％

一方、住宅事業者には受注や販売の見通しについて質問を行っています。

●平成29年度（2017年4月～2018年3月）の受注・販売の見込みについて（　）は前年
平成28年度と比べて増加　⇒　53.0％(46.8％)
平成28年度と同程度　⇒　36.7％（34.6％）
平成28年度と比べて減少　⇒　10.2％（18.6％）

この結果をみると、受注や販売が増加するという楽観的な見込みを抱く事業者が前年よりも増えていることがわかります。増加する理由としては「ZEH補助金を利用した受注の拡大」「商品開発（ZEH関連）と自社モデルハウス販売による受注拡大」「高性能住宅ニーズの増加」といった回答があげられています。ZEHとはネットゼロエネルギーハウスの略称ですが、高性能住宅や省エネルギー住宅の増加による受注拡大を期待する事業者が多いとうことがわかりますね。

ただ、高性能住宅への期待は、一般消費者とは微妙なズレもあるようです。こちらの記事にてご紹介しましょう。

「平成29年度における住宅市場動向について」住宅金融支援機構
http://www.jhf.go.jp/files/300334232.pdf