マイホーム購入費用補助や利子補給など自治体サポート制度を活用しよう

新年度となり、各自治体の住宅補助制度の情報が更新されています。住宅購入の補助金や利子補給、賃貸住宅の家賃補助やリノベーション費用の補助金など様々な制度があるので、調べてみる価値がありそうです。

マイホーム購入者向けの資金補助や利子補給制度がある!

住まいに関するサポート政策として、マイホーム購入の取得費用補助や、住宅ローンの利子補給を実施している自治体があります。

たとえば東京都墨田区で実施しているのが「三世代同居・近居住宅取得支援制度」。子育て世帯(義務教育終了前のお子さんがいる世帯)が親世帯と同居又は近居する場合、住宅を取得する費用の一部を助成します。助成金額は新築が50万円、中古は30万円です。

千代田区では「次世代育成住宅助成」を実施しており、新婚・子育て世帯を対象に毎月最高で8万円、最長で8年間に渡って助成を行う制度がありあます。住宅は賃貸&マイホーム購入のどちらでもOKという点も特徴です。

大阪市では「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」を実施中。定住促進のため新婚・子育て世帯を対象として、マイホーム購入の住宅ローンに対する利子補給を年0.5%分、5年間にわたって行うというもの。ローン残高の上限が2,000万円なので、最大で年間10万円×5年間の支援を受けられます。

マイホーム購入者向けの支援制度は東京や大阪だけではありませんから、まずは身近な自治体のホームページなどをチェックして、サポート制度を調べてみましょう。

●東京都墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度」http://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/zyuutaku/jyutaku_shien/sansedai.html

●千代田区「次世代育成住宅助成」http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/jisedai.html

●大阪市「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000110240.html

賃貸住宅の家賃補助や転居費用をサポートする自治体も

賃貸住宅への転居費用や、家賃の補助を行っている自治体もあります。たとえば、新宿区では「民間賃貸住宅家賃助成」制度を実施しています。これは区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度です。学生及び勤労単身者向けは月額1万円が最長3年間、子育てファミリー世帯向けは月額3万円が最長5年間支給されます。年に一度だけ申し込みを受け付けますが、平成30年度の募集については、9月頃に告知される予定です。

東京都北区では「ファミリー世帯転居費用助成」を行っています。北区に1年以上居住している18歳未満の子どもを2人以上扶養・同居している世帯が、区内の民間賃貸住宅から、最低居住面積水準以上かつ転居前より広い民間賃貸住宅に転居した場合に、礼金と仲介手数料の合算額(上限30万円)を助成する制度です。

●新宿区「民間賃貸住宅家賃助成」http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00001.html

●北区「ファミリー世帯転居費用助成」http://www.city.kita.tokyo.jp/jutaku/jutaku/jutaku/jutaku/shien/family.html

リフォームやリノベーションに対する支援制度も

リフォームやリノベーションに関する助成を行っている自治体も多数あります。たとえば、世田谷区の「環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金」。これは住宅の壁や窓等の断熱改修、太陽熱ソーラーシステムの設置、省エネの機器類の設置等による性能向上のリフォーム(住宅リノベーション)を行うとき、その経費の一部について補助するというもの。条件を満たせば最大20万円(耐震改修と併せる場合は40万円)の補助金が支給されます。

●世田谷区「環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金」http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/331/332/d00143536_d/fil/01.pdf

こうした自治体のサポート制度は予算枠が限られているため、対象世帯の数や受付期間などが限定されているケースもあります。また、対象となる条件も自治体によって違っています。補助を受けるのであれば早めに調べておき、街選びの指標にすることは十分に可能です。積極的な取り組みを見せている自治体を見逃さないようにしましょう。