大阪北部地震を機に、地震への備えを再チェック

2018年6月18日に大阪府北部で発生した地震では最大震度6弱を記録しました。都市部の直下で発生した今回の災害を機に、地震への備えを再度見直してみましょう。

「一部損壊」の住宅が1万戸を超える被害に

大阪府北部で震度6弱を観測した今回の地震では、ブロック塀の倒壊や家具の転倒による死傷者が発生しました。また住宅被害も大阪、京都、兵庫、奈良の近畿4府県で計1万棟を超えています。被害に遭われた方へ、心よりお見舞い申し上げます。

ただ「全壊」や「半壊」といった大きな被害は少なく、99%は倒壊を免れた「一部損壊」に該当するというのが特徴です。震源が都市部の直下で、比較的浅い場所であったことも「一部損壊」が多数を占める原因と考えられます。

震源地周辺ではガスと水道の復旧に時間を要したこと、鉄道など公共交通機関の再開までに時間がかかり多数の「出社・帰宅難民」が発生して混乱を生じたことは今後の地震対策への課題を残したと言えそうです。

また、先日6月26日には政府の地震調査委員会から、今後30年以内に震度6弱以上の大地震に遭う確率を示す「全国地震動予測地図」の2018年版が公表されました。北海道南東部で数値が大幅に上昇したほか、首都直下地震や南海トラフ地震の影響を受ける太平洋側の確率が高くなっています。

主要都市でも千葉市85%、横浜市82%、水戸市81%、静岡市70%、大阪市56%、東京都新宿区(東京都庁)48%、名古屋市46%と高い発生確率が予測されています。この機会に、改めて災害への備えを考えておきましょう。

これからできる地震への備えを再チェック

これからでもできる地震に対する備えを、再度整理しておきましょう。

まず「地震保険」への加入です。地震保険は火災保険とセットでの加入となりますが、火災保険契約中の追加や、賃貸入居者でも加入することができます。また、マンションの場合は個別の住居とは別に、管理組合が加入する共有部分の保険もあるので注意が必要です。

家具などの「転倒防止」対策も重要です。今回の地震でも、複数の方が家具の下敷きとなって亡くなっています。転倒防止伸縮棒などは高齢の方や女性の場合は取り付け方法が不十分で効果を出せないケースもあるので、周囲の方とも助け合いながらしっかりと設置しましょう。

水や食料などの「備蓄」も準備しておきましょう。大阪北部地震では周辺では被害が少なかったために物資不足はほとんど発生しなかったようですが、ライフラインの停止によって子育て世帯やシニア世帯などではオムツやミルクに困ったケースもありました。外出して補充することが難しい世帯では、備蓄品を普段から準備しておきましょう。

都市部の問題としては「交通機関のマヒ」も大きな影響を及ぼします。徒歩での帰宅ルートの確認や、家族との連絡方法のチェックを再度しておきましょう。

もしも、住宅が被害にあったら…

もし、地震の被害に遭った場合に備えて、住宅再建への方法についても知っておきましょう。東日本大震災や熊本地震際にも対策が取られましたが、自治体や金融機関などから被災者に対して様々な救援策も用意されています。大規模半壊や半壊の場合、災害救助法に基づき1世帯あたり58万4千円を上限に公費で屋根や外壁の修理が行う制度があります。また、被災者生活再建支援法では被災者に対して最高300万円が支給される仕組みもあります。

こうした支援制度を受けるためには自治体から「罹災(りさい)証明」を受ける必要があります。自治体へ申請するためには被害の状態が分かるような写真が必要とされていますので、もしも被害が発生したときには、携帯電話やスマートフォンで写真を撮影しておきましょう。地震保険の保険金支払いを申請する際にも被害状態を証明する必要がありますので、家具や家電などの被害があった場合も、写真を撮っておきましょう。

災害はいつ、どこで発生するか予測することはできません。普段からできる対策をしっかりと実行しておきましょう。