今は住宅の買い時なのでしょうか?　5月に住宅金融支援機構から発表された「2019年度における住宅市場動向について」という調査をご紹介しましょう。

一般消費者の「買い時」感は前年よりも増加

この調査は住宅事業者、一般消費者およびファイナンシャルプランナーに対して今後の住宅市場に関するアンケート調査を行ったもの。住宅購入を考える人に関連する項目をいくつかご紹介しましょう。まず、一般消費者1100人への質問です。

【これから1年以内（2019年4月〜2020年3月）は住宅の買い時だと思いますか？】
（　）内は前年数値

●昨年度と比べて買い時　⇒　53.4％（50.6％）
●どちらとも言えない　⇒　38.1％（40.7％）
●昨年度と比べて買い時ではない　⇒　8.5％（8.6％）

「買い時」だと思う人が前年よりも増加する結果となりました。その要因としては「消費税率引き上げ前の住宅取得ニーズがあるから」「依然として住宅ローン金利が低いから」「今後金利が上がると思うから」「景気回復感が広がっているから」といった項目が挙げられています。

逆に「買い時ではない」と思う要因としては「景気の先行き不透明感」「消費税率引き上げによる家計負担増」「住宅価格の上昇」「将来の収入不安」といった項目が挙げられています。消費税率引き上げや、景気の先行き、金利変動などをどう考えるかによって、「買い時」の判断が分かれる結果となっています。

「どちらも言えない」と思うファイナンシャルプランナーが増加

同様の質問をファイナンシャルプランナー59名にも行っていますが、こちらは「買い時」が減少し「どちらとも言えない」が増加、一般消費者とは少し違う結果となりました。

【これから1年以内（2019年4月〜2020年3月）は住宅の買い時か？】
（　）内は前年数値

●昨年度と比べて買い時　⇒　45.8％　（64.5％）
●どちらとも言えない　⇒　42.4％　（27.4％）
●昨年度と比べて買い時ではない　⇒　11.9％（8.1％）

「買い時」要因として浮上したのが「住まい給付金、贈与税非課税措置、住宅ローン減税などがあるから」という項目。消費税率引き上げ対策として、いくつもの施策が用意されたことで、税率引き上げ後の購入であってもデメリットが生じない環境になっています。この状況を「買い時」と考えるか、「どちらとも言えない」と考えるかで、判断がわかれるように思われます。

「受注・販売が増加する」と思う住宅事業者は減少

一方、住宅事業者には受注や販売の見込みについて質問を行っています。
【2019年度の受注・販売の見込みについて】
（　）内は前年数値

●昨年度と比べて増加する見込み　⇒　48.4％（59.4％）
●昨年度と同程度　⇒　35.0％（29.6％）
●昨年度と比べて減少する見込み　⇒　16.6％（11.0％）

この結果をみると、受注や販売はどちらかというと減少するというネガティブな予測をする事業者が前年よりも増えていることがわかります。減少する理由として一番に挙げられているのが「消費税引き上げを見越したエンドユーザーの様子見傾向」「景気の先行き不透明感」「住宅価格の上昇」などが上位に挙げられています。

2019年から2020年にかけては、「消費税率引き上げ」という大きなイベントを控えていますので、その影響をどう捉えるかが判断の分かれ目となりそうです。ライフステージや、住宅に求める条件など個人個人によって「買い時」の判断は変わってくるものでもあります。こうした調査を参考にして、冷静な判断を心掛けましょう。

 

「2019年度における住宅市場動向について」住宅金融支援機構

https://www.jhf.go.jp/files/400349711.pdf