G20も無事に終わり2019年も後半に入りました。この7月は住宅ローンの金利低下の動きが顕著になっています。詳細を見ていきましょう。

フラット35と銀行ローン金利がともに低下

住宅金融支援機構は2019年7月度の「フラット35」適用金利を発表しましたが、返済期間21年以上35年以下の場合の適用金利は前月の1.270％から1.180％へ0.09％引き下げられました。前月に続いて2ヶ月連続の金利引き下げとなります。フラット35の金利は2016（平成28）年8月に史上最低の0.900％を記録し、その後は1％台前半で推移していましたが、ここに来て再び低下の傾向を見せ始めています。

出典：住宅金融支援機構『【フラット35】借入金利の推移』より転載
https://www.flat35.com/files/400343898.pdf

また、銀行大手5行も7月から住宅ローン金利の引き下げを実施しています。固定期間10年の最優遇金利の下げ幅は0.05～0.10％。引き下げ後の金利は三井住友信託銀行が年0.65％、りそな銀行が0.655％。三菱UFJ銀行は0.69％、みずほ銀行は0.70％、三井住友銀行は1.00％となっています。

長期金利の引き下げ圧力が住宅ローン金利にも影響

こうしたローン金利引き下げ動きの背景には長期金利の低下があります。米中貿易摩擦の解決の糸口が見えないいま、米連邦準備理事会（FRB）が1月に利上げをストップ、さらには利下げに向けた地ならしを始めたと観測されており、金融市場では「年内2～3回利下げ」の予想もされているようです。

アメリカで金利引き下げの動きを背景に、日本でも長期金利への低下圧力がかかり始めています。グラフは長期金利の推移を表したもので、2016年7月頃にマイナス金利のピークをつけていたものが一旦上昇に転じ、その後2019年に入って再びマイナス圏に進みつつあることがわかります。

出典：日本相互証券株式会社『長期金利推移グラフ』より転載
http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01.html

金利の引き下げ傾向は今後も続く？

では今後の住宅ローン金利はどう動くのか？　先行き不透明な世界経済の動向や10月に迫った消費税率の引き上げなどを考えると、景気の引き締めへとつながる長期金利上昇は可能性がとても低いと考えられます。逆に、長期金利はさらに低下する可能性もあるでしょう。そうなると、住宅ローン金利引き下げ傾向は今後もしばらくは続くかもしれません。