25%はマスト? 住居費の理想のバランスを考えよう

「住宅ローンの年間返済額は年収の25%以下に抑えたほうが安心」とも言われています。25%との根拠はどこにあるのでしょうか? 必ずそれ以下に抑えないとローンは返済できないものでしょうか?

住居費の割合は年収の何%が理想的?

金融機関はローンを貸し出す際、住宅の担保価値を評価するとともに、ローンを組む人の返済能力を審査しますが、その基準となるのが年収に占める年間返済額の割合です。一般的には年収の30%以下が目安、できれば25%程度に抑えた方がいいとも言われます。一方、フラット35の住宅支援機構では年収400万円未満の場合は30%以下、400万円以上の場合は35%という基準を設けています。25%、30%、35%…この数字をどう判断すればいいのでしょう。

具体例で考えてみましょう。たとえば、年収400万円の35%は140万円。ローン返済を引くと残りは260万円ですが、マンションを購入した場合はローン返済以外にも管理費や修繕積立金が毎月必要になります。また生命保険や社会保険料・税金など固定的な出費もこの中から支払うことになりますので、35%の資金計画を組むと「ゆとりのある暮らし」を実現することは難しい、ということが想像できます。

では年収800万円の場合はどうでしょう。800万円の35%は280万円、ローン返済を引くと残りは520万円。支払う税金や社会保険料も多くなりますが、それでも少しの余裕は持てそうなお金だと思われます。同じ35%でもベースとなる年収が違えば判断は別になるということ。一概に30%、25%という数字だけで判断するのではなく、実際の生活の中で必要となるお金を具体的に計算した上で、ローン返済可能額を考えていくことがバランスのいい住宅ローンを組むための基本的な考え方なのです。

車や教育ローンの返済額も考慮して余裕のある返済計画を

もうひとつ注意しておきたいのは住宅以外のローン返済。マイカーローンや教育ローン、奨学金の返済などを抱えている人は、それらの返済額も考慮した住居費計算を考えておくことが重要。特に消費者金融のカードローンを利用している場合は、融資審査の際にも注意ポイントとされることもあるので、マイホーム購入を計画しているのであれば、できるだけほかのローン返済を片付けておくことが望まれます。

その上で無理なく返済ができる金額を計算していきましょう。いま賃貸住宅で家賃を支払っている人なら、家賃の額+マイホーム用に貯金に回している額は、住宅ローンとして返済ができる目安になるでしょう(ただし、管理費などその他の費用も考慮しておくこと)。住宅ローンを組むときの大切なポイントは「いくらまで借りられるか」ではなく、「いくらまでなら無理なく返済できるか」という視点なのです。

       







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