豊島区役所跡地が「劇場」をメインとした複合施設に

大型ホールとシネコンを備え「誰もが輝く劇場都市」がコンセプト

池袋副都心に立地する豊島区役所は、2015（平成27）年5月にタワーマンションと一体となった49階建て複合施設に移転し話題となったが、その旧庁舎跡地の再開発計画も進み始めようとしている。

JR「池袋」駅から徒歩3分、明治通りに面した豊島区東池袋1丁目の旧庁舎跡地には地上30階建てのオフィス＆商業施設棟が建設され、隣接する豊島区公会堂と分庁舎の敷地跡にはホール棟が建設される予定だ。再開発のコンセプトは「誰もが輝く劇場都市」で、1,355席の大ホールに加えて半屋外劇場や「ボカロ劇場」が設けられるほか、オフィス＆商業棟には9スクリーンのシネマコンプレックスやカンファレンスホールも設置される計画。これらの施設には年間650万人の集客を見込み、賑わいの創成を目指している。完成時期はホール棟が2019（平成31）年3月、オフィス＆商業施設棟が2020（平成32）年3月を予定している。今回の再開発計画には民間企業からの提案を募る公募型プロポーザルが実施され、東京建物とフジサンケイビル、鹿島のグループの提案が選ばれた。

新庁舎の建設や、旧庁舎の跡地活用に新しいスキームを採用

豊島区役所 現庁舎イメージ
画像出典：http://www.city.toshima.lg.jp/024/1504011728.html

豊島区における一連の庁舎移転計画には、いくつかの興味深い手法が活用されている。
まず、小学校の跡地に建設された新庁舎は建物の上層部分を約430戸の分譲マンションとしていること（一部は地権者用住戸もある）。公共施設と民間マンションを一体化することで、土地の有効利用を図るとともに分譲収入を建設費用に充当することとが可能となった。

一方、旧庁舎の用地は定期借地権を設定して民間企業へ貸し付け、その借地料を一括で受け取り新庁舎の整備費用に充当するという手法も活用している。こうしたスキームにより、新たな財政負担なしで、建て替えと新庁舎移転を実現している。

最近は、全国各地で市役所など公共施設の老朽化問題が浮上してきているが、財政難によって建て替え費用を捻出すること簡単ではない。豊島区のように公有地や公共施設といった不動産を有効活用し、民間企業のアイデアや活力をいかすことで施設の更新と新しい街づくりを進める手法は今後も増えていきそうだ。