住まい選びの際には、通勤通学の交通アクセス、買い物の利便性、自然環境など様々な条件を挙げて街を選ぶ必要がありますが、子育て中のファミリーにとっては教育環境も大切なポイントになるでしょう。教育環境を巡る最近の動向についても知っておきましょう。

公立小・中学校に「学校選択制」が広がる

最近では、子どもが入学する公立小中学校を保護者が選択できる「学校選択制」を採用する自治体が増えています。学校間の競争を促し教育の内容が向上することが期待され、東京都品川区が2000（平成12）年に導入して以来全国各地に拡がり、大阪市でも2014（平成26）年度から一部の区で導入されました。一方で、2002（平成14）年度から「隣接校選択制」を導入していた東京都杉並区では、一部の学校に児童が集中するなどのデメリットも生じたため、2016（平成28）年度からは制度が廃止されることが決定しています。マイホーム購入を考えている自治体の教育制度がどうなっているのか、基本的な情報はしっかりと知っておく必要があります。

私立だけでなく、公立学校にも小中一貫校が増加

私立学校には小中学校の9年間を通じて一貫的な教育を行う学校も珍しくありませんが、最近では公立小中学校の一貫教育を行う自治体も登場してきました。たとえば三鷹市では、地域ぐるみで子どもたちの教育を支援する「コミュニティスクール」を基盤とした小中一貫教育を2006（平成18）年からスタートさせており、全市に広がっています。また、東京都品川区、八王子市、神奈川県横浜市などでも開設が進み始めており、2013（平成25）年時点では全国で100校を超える数になっています。さらに東京都では公立の小中高一貫校（12年制）を2017（平成29）年度に開校する構想を進めています。自治体によっては今後の開設を検討しているところも多いので、街選びの際には小中一貫校計画の有無についても調べておく価値があるでしょう。

私立高校の授業料補助、全額補助を行う自治体も

私立高等学校への進学を考えている方は授業料補助制度についても調べておくといいでしょう。2010（平成22）年4月から高校授業料無償化によって国公立高校生は授業料負担がなくなり、私立高校生には保護者の所得によって一定額の補助を受けられるようになりました。さらに大阪、京都、広島など、独自の追加補助を行っている自治体もあります。

このように義務教育期間中でも住む街によっては、受けられる教育制度や環境に違いがあることは事実です。今はまだ子どもが小さなファミリーでも、他人事ではありません。子どもはあっという間に成長して、進学の時期を迎えるもの。そのエリアの教育制度がどん特徴を持っているのか、将来はどんな変更が予定されているのか、長期的な視点をもって情報を収集しておくことは大切です。