2040年に消滅する自治体とは? 街選びには未来への視点も重要

2040年には若い女性が流出することで全国の896自治体が「消滅」の危機に直面している、というショッキングな試算結果が「日本創成会議」から発表されました。街の将来の姿は住まい選びにとっても非常に大切なポイントになります。この試算の持つ意味を考えてみましょう。

2040年に「消滅」する可能性がある市町村は全国で896

「日本創成会議」は有識者から構成された民間の政策発信組織ですが、この中の人口減少問題検討分科会が発表した提言が波紋を呼んでいます。提言の主旨は東京一極集中の是正や、魅力ある地方の拠点都市作りなどを促すものですが、その前提として最近の人口移動や将来の人口予測を加味して2040年における20~30代の若年女性の数を試算しています。そして、2010年時点と比較して若年女性が半数以下に減少する自治体を「消滅の可能性がある都市」と定義づけています。

試算によると、消滅可能性のある自治体は北海道や東北の地方都市に多くみられていますが、比率の差はあれ全国に共通する深刻な問題として捉えられています。対象とされるところは、過疎や限界集落といった問題に悩んでいる自治体も少なくありません。さらに、東京都豊島区や大阪市西成区、大正区など大都市部でも「消滅」の可能性があるとされているのです。

ストップ少子化、地方元気戦略によって未来を変える!

こうした厳しい現実への対処策として「ストップ少子化・地方元気戦略」が提言されています。

少子化をストップさせるために、「希望出生率=1.8を実現させる」「若者が結婚し、子どもを産み育てやすい環境作りのためにすべての政策を集中する」「男性の問題として取り組む」ことなどが挙げられています。地方を元気にするためには「東京一極集中に歯止めをかける」「地方の取り組みを支える」こと、また女性と高齢者、海外人材の活用も提唱されています。こうした対策を長期的・総合的な視点から実行していくことで未来を変えようというのが提言の目的なのです。

住む街を選ぶことは、未来を選ぶこと!

住まいを選ぶこと、街を選ぶことは自分や家族の「未来」を選ぶことだとも言えます。10年後、20年後には街がどんな姿に変っていくのか? それはいきなり変貌をとげるのではなく、現在の姿から緩やかにつながっていくはずです。今回の提言はひとつの試算ではありますが、手をこまねいていると“現実となりかねない将来像”を示すことで、未来への厳しい警鐘を鳴らすレポートでもあります。未来の姿をイメージするためにも、現在の街の様子と、それぞれの自治体が目指している未来の街の姿を把握しておくことは、住まい選びにとって今後さらに重要になるでしょう。

たとえばすでに新婚向けの家賃補助や住宅ローン利子補給制度を設けている自治体もあります。少子化対策や子育て支援について、自治体がどんな施策を計画&実行しているのか、調べてみることも必要でしょう。「未来を選択する」という視点をもって、街選びを進めることが大切な時代になっているのです。

 

 

※日本創成会議

http://www.policycouncil.jp/