相続税制の変更により相続税対策を迫られる人が増えています。対策のひとつとしてタワーマンション購入が注目を集めていますが、その理由をご紹介しましょう。

2015（平成27）年から相続税制は強化され、納税が必要になるケースが増える

2015（平成27）年1月1日から相続税の控除額や税率が変更され、納税対象となる人が増えます（こちらの記事も参照）。「東京都内の一戸建てが実家」といったケースでは、思ってもいなかった相続税が生じ、納税資金をつくるために不動産の売却を迫られる可能性もゼロではないのです。そのため、事前に対策を考える人が増えていますが、ひとつの方法としてタワーマンションの購入が注目を集めています。

相続税は財産の評価額に税率を掛けて算出されるもので、現金や預貯金であればそのまま100％の評価ですが、不動産は評価法が異なり、土地は路線価、建物は固定資産税評価額がベースになります。路線価は市場価格の7割～8割程度、固定資産税評価額は4割〜6割程度になることが多いとされますので、現金よりも不動産を持つこと自体が評価額を下げて節税の効果があるのです。

タワーマンションは土地の持ち分が少ないため節税効果が見込める

さらに、タワーマンションの場合は1戸当たりの土地持ち分が小さくなるために評価額が下がるという特徴をもっています。マンションの評価は土地と建物に分けて行われますが、土地持ち分は所有する住戸の専有面積に準じて敷地面積を割った数値になります。極端な例ですが、たとえば1万平方メートルの敷地で総戸数100戸のマンションであれば土地持ち分は1万÷100＝100平方メートルですが（専有面積をすべて同じと仮定する）、総戸数500戸のタワーマンションであれば1万÷500＝20平方メートルとなるのです。戸数の多いタワーマンションは、１戸当たり土地持ち分が少なくなるという図式です。

また、タワーマンションは上層階ほど価格が上昇してきます。同じ面積でも10階は5,000万円でも、40階なら8,000万円という具合です。しかし、専有面積が同じなら土地の持ち分はイコールなので、税制上の評価額も同じになる、つまり高額住戸ほど節税効果が見込めるという考え方になるのです。

住み心地や将来の売却なども考慮して検討を

ただし、マンションは節税のためだけに存在しているものではありません。資金繰りや、高層階での生活を考えた物件選びも大切です。また、資産価値や将来の売却など様々な要因も考慮する必要があります。相続対策を考える際には、親子だけではなく専門家のアドバイスも受けながら検討することをおすすめします。