2015年上半期、首都圏のマンション価格は上昇し供給は減少

不動産経済研究所が発表した「首都圏マンション市場動向」によると、2015(平成27)年上半期の新築マンション価格は前年比で4.9%とアップとなりました。新築マンション市場の動きをご紹介しましょう。

2015(平成27)年上半期の新築マンション供給は前年比約7%の減少

不動産経済研究所の発表によると、2015(平成27)上半期のマンション供給戸数は首都圏で1万8,018戸、昨年同時期に比べると7.1%の減少となり、2年連続で減少傾向が続いています。ちなみに過去の最多は2000年の4万6,816戸でしたので、半分以下の数値となります。

都県別でみると、東京都下が42.5%の増加となっていますが、東京都区部(3.3%減)、神奈川県(20.7%減)、埼玉県(22.5%減)、千葉県(16.8%減)と他のエリアでは大きく減少しています。

平均価格は4.9%上昇し5,256万円、都区部では6,000万円超に

一方、価格は上昇傾向が続いており、首都圏のマンション一戸当たりの平均価格は5,256万円、前年比で246万円(4.9%)の価格上昇となりました。ちなみに同時期で比較すると2014(平成26)年は5,010万円、2013(平成25)年は4,736万円、2012(平成22)年は4,517万円でしたので上昇が続いています。また、平方メートル単価は74.8万円となりこちらも上昇傾向にあります。

アベノミクスによる景気回復が進み始めているという報道もありますが、収入増加の実感に乏しいという人も多いでしょう。東京都区部では平均価格が6,000万円台を超えて6,231万円、年収に対するマンション価格倍率は10倍以上となっています。気になるマンション価格ですが、この先はどう変化するのでしょう?

建築コストアップや都心部の地価上昇も一因

平均価格が上昇した理由は、人員不足や資材コストの上昇による建築費の高騰、土地価格の下げ止まりによってマンション価格自体が上昇していることにあります。また、郊外エリアの供給数が伸びずに東京都下や区部の物件シェアが大きくなったことも一因となっているようです。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建築需要の増加が控えるなど、マンション建設をとりまく条件は、この先もしばらくは変化が起こりにくいでしょう。人口減少が始まるなか、大量供給という状況にはなりそうにありません。ただ、2017(平成29)年4月には消費税率の引き上げも予定されていますので、供給数の増減もありそうです。供給戸数が少ない中でも焦りは禁物です。満足のできる住宅購入を実現するためには、しっかりと選択眼を養っておきましょう。

●不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向」
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/210/s2015-16.pdf
 

       







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