保険料の値上げを前に、地震保険を見直してみる

地震による大きな被害を目の当たりにして、注目度も高まっている地震保険ですが、2017(平成29)年1月から保険料の引き上げと制度変更が予定されていることはご存知でしょうか?

2017(平成29)年1月から段階的に保険料を引き上げ

地震保険は「地震・噴火・津波」といった大災害による損害を補填するもので、政府と民間の損害保険会社が分担して補償を行う保険です。火災保険とともに加入することになっており、地震保険単体では加入できません。

2014(平成26)年にも保険料率が15.5%(全国平均)引き上げられましたが、その後も震源モデルの見直しが行われ、2017(平成29)年から2021(平成33)年にかけて段階的に19.0%引き上げられることが決まっています。引き上げは3段階に分けて行われ、2017(平成29)年1月には全国平均で5.1%の引き上げが予定されています。この改訂は各損害保険会社共通のものです。

「等地」の見直しで保険料が下がるエリアも

地震保険は、危険度に応じて都道府県を3つの「等地」に区分しています。「等地区分」と呼ばれるもので、保険料は1等地が安く3等地が高い設定になっていますが、この区分けも見直しが予定されています。愛知、三重、大阪、和歌山、愛媛が3等地から2等地に移行するなど、12の道府県では保険料率が引き下げられることになります。全国一律の保険料引き上げではなく、エリアによっては保険料が下がるケースもあるのです。

ただ、改訂後も「3等地」の対象である首都圏の一都三県や、茨城、静岡、徳島、高知では保険料の引き上げ幅が大きくなりそうです。

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損害区分に「大半損」と「小半損」を新設

今回の改訂では損害区分の見直しも行われます。現在は被害状況を「全損」「半損」「一部損」に分類してそれぞれの支払い割合を決めていますが、改訂後は「大半損」と「小半損」が設定され、区分が増えることになります。

例えば保険金額1,000万円の場合、現行では「半損」の支払金額は500万円ですが、変更後は損害の実態にあわせて「大半損」は600万円、「小半損」は300万円になるということです。

損害区分と支払い割合

地震保険への加入を考えている方は、こうした制度改定の内容も踏まえて検討する必要があります。保険料の引き上げが予想されるケースであれば、改定前の加入を考えたほうがいいでしょう。一般社団法人日本損害保険協会では地震保険の保険料試算サイトも設置していますので、活用してみましょう。

一般社団法人日本損害保険協会の地震保険料試算サイト
http://www.sonpo.or.jp/useful/insurance/jishin/calc.html

       







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