2017（平成29）年の新築マンション市場はどうなるのか？　調査機関からマンション市場予測が発表されていますのでご紹介しましょう。

 

首都圏では4年ぶりに供給戸数の増加が予測される

昨年末、（株）不動産経済研究所から「首都圏・近畿圏マンション市場予測」が発表されました。それによると2017（平成29）年に首都圏で供給される新築マンションは前年比で6.4％増の3万8,000戸と予測されています。2016（平成28）年に供給された新築マンションは前年比で11.7％減少して約3万5,700戸、価格上昇の影響で3年連続の減少を示していたので、4年ぶりに供給数は増加する予測が打ち出されています。

エリアとしては東京都区部での発売が前年比5.1％増の1万6,500戸が見込まれていますが、増加率は一桁にとどまる見込み。一方、千葉県では14.3％増の約4,000戸、埼玉県は12.5％増の約4,500戸の供給が予測されるなど、郊外部での新築マンション発売増加が見込まれています。

消費税増税の再延期で、需給は穏やかに推移か？

首都圏では2016（平成28）年（1月～11月期）の新築マンション平均価格が5,590万円と、1991（平成3）年以来の高値となりました。こうした価格上昇の影響もあって、供給戸数も減少傾向が続きましたが、需給のバランスは落ち着く方向へ向かっているようです。消費税10％への税率引き上げも延期され、駆け込み需要など大きな変動要因も考えにくいことから、2017（平成29）年の首都圏新築マンション市場は穏やかに推移することが予想されています。あせらずに、じっくりと検討することもできそうですね。

近畿圏でも供給増加の予測、超高層物件の増加も続く

一方、近畿圏の予測も発表されていますが、こちらも前年比で2.2％増の1万9,000戸の供給予測となっています。2016（平成28）年は前年比1.7％減の1万8,600戸でしたので、やや回復が見込まれています。エリアでは大阪府下、神戸市部、京都府下で増加が見込まれており、特に大阪市部では超高層タワーマンションの増加が予測されています。ただし、価格の上昇傾向が続いているため、契約率の低下も懸念されています。
こうした市場予測も踏まえながら、後悔しないマイホーム購入計画をすすめてください。

株式会社不動産経済研究所「首都圏・近畿圏マンション市場予測」
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/267/y2017.pdf