2018年の新築マンション供給はどうなりそうなのか？民間調査機関からマンション市場の予測が発表されましたのでご紹介しましょう。

首都圏の新築マンションは4.4％増の3万8,000戸

先日、（株）不動産経済研究所から「首都圏・近畿圏マンション市場予測　～2018年の供給予測～」が発表されました。それによると2018年に首都圏で供給される新築マンションは前年比で4.4％増の3万8,000戸と予測されています。2017年に供給された新築マンションは前年比1.8％増の約3万6,400戸となり、4年ぶりに供給増加を示しましたが、2018年はさらに供給が増える見込みとなっています。

エリア別にみると、東京都区部では前年比横ばいの1万7,000戸程度となっており、都心部だけでなく周辺エリアでも活発に供給が見込まれています。また、千葉県では前年比32.4％増の約4,500戸、埼玉県は15.4％増の約4,500戸の供給が予測されるなど、郊外部での供給増加が見込まれています。神奈川県は横ばいの8,000戸の見込みとなっています。

2018年後半は消費税10％前の駆け込み需要発生か？

首都圏では2017年（1月～11月期）の新築マンション平均価格が5,884万円と、建築費用の高騰などにより1991（平成3）年の5,900万円に迫る高値となりました。価格上昇の影響によって一時は供給戸数も減少傾向が続きましたが、価格と需給のバランスが調整され、今後の市場は堅調に動くことが予測されています。また、2019年10月の消費税率引き上げに伴う「駆け込み需要」も、2018年後半からは徐々に顕在化すると考えられています。

近畿圏では3.7％の供給減少予測

近畿圏の予測も発表されていますが、2018年は前年比で3.7％減の1万8,000戸の供給予測となっています。2017年は前年比0.1％増の1万8,700戸でしたので、減少する予測となっていますが、消費税率引き上げの駆け込み需要が発生すれば増加に転ずる可能性も残っています。エリア別にみると大阪府下、神戸市部での増加が見込まれており、特に神戸市部では前年比37.5％増加となる約2,200戸の供給が予測されています。

消費税率の引き上げはマイホーム購入にも大きな影響を与えます。10％への引き上げのタイミングも考慮しながら、後悔しない購入計画を立てましょう。

不動産経済研究所「首都圏・近畿圏マンション市場予測」
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/309/y2018.pdf