新築と中古、2017（平成29）年のマンション市場の動きを振り返る調査資料が相次いで発表されました。首都圏では価格上昇が続いた一年となったようです。

首都圏の新築マンション平均価格は7.6％上昇し5,908万円

先日、不動産経済研究所から「首都圏マンション市場動向　～2017（平成29）年のまとめ～」が発表されました。それによると2017（平成29）年に首都圏で新規に供給された新築マンションは3万5,898戸となりました。前年比では0.4％（126戸）の微増となりましたが、2年連続の3万戸台となり、最も供給が多かった2000（平成12）年の9万5,635戸と比べると、供給戸数は低い水準にとどまっています。

一方、平均分譲価格は5,908万円と、前年比で418万円、7.6％の上昇を示しています。これは、バブル期の1990（平成2）年に記録した史上最高額に次ぐ2番目の高価格水準となりました。地域別にみると、東京都区部7,089万円（6.9％上昇）、東京都下5,054万円（1.4％上昇）、神奈川県5,524万円（9.6％上昇）、埼玉県4,365万円（2.6％上昇）、千葉県4,099万円（0.3％上昇）となっています。東京都区部や神奈川県での価格上昇が目立っています。

中古マンション価格も5年連続で上昇を示す

一方で中古マンションの価格上昇傾向も続いています。公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が発表した「首都圏不動産流通市場の動向2017（平成29）年」によると、2017（平成29）年に首都圏で成約した中古マンションの件数は3万7,329件となり、3年連続の増加、過去最高の数値を記録しています。

成約物件の1㎡当たり単価は首都圏平均で50.00万円（前年比4.4％上昇）で、5年連続の上昇を示し、1994年以来23年ぶりに50万円台を突破しています。一戸あたりの成約物件価格は3195万円（前年比4.8％上昇）で、1平方メートル当たり単価と同様に5年連続で上昇し、都県・地域別に見てもすべてのエリアで上昇しています。

気になるのはこの先の動向です。新築、中古ともに価格上昇が続き、若いファミリー層が購入できる価格帯を超えているとも言われています。さすがに天井感も見え始めているので、価格上昇は横ばいに近づいていくとの予測も出ています。ただ、希少立地の高級マンションといった一部の物件には需要もあるので、引き続き強気の市況となるかもしれません。

マンション購入を考えているのであれば、こうした市場動向もしっかり踏まえたうえで決断のタイミングを見計らっていきたいものです。

不動産経済研究所「首都圏・近畿圏マンション市場予測」
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/312/s2017.pdf

公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向2017（平成29）年」
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2017.pdf