2019年度の税制改正大綱が発表されています。住宅ローン控除や住まい給付金などの制度に変更がありそうです。改正案を確認しておきましょう。

住宅ローン控除制度を3年間延長

2019年度の税制改正大綱がまとまりました。2019年10月に消費税率10％への引き上げが予定されているなか、増税前の駆け込み需要と反動による需要減、景気後退を防ぐために手厚い対策が用意されています。住宅購入の支援策として注目されるのは「住宅ローン控除の3年間延長」と「住まい給付金の拡充」です。

「住宅ローン控除」とは、年末の住宅ローン残高の1％分を所得税などから差し引くことで、確定申告や年末調整を通じて税金の還付を受けられる仕組み。対象となる住宅ローン残高は上限が4000万円（長期優良住宅などは5000万円）、年間最大40万円（長期優良住宅などは50万円）を10年間控除する制度が現在運用されています。

この制度に3年間の延長期間を設けようというのが今回の改正案ですが、11年目以降の計方法が変わります。

１）建物購入価格×2％÷３

２）住宅ローン残高×1％

いずれか、金額の少ない方を適用し、建物購入価格や住宅ローン残高の上限は4000万円（長期優良住宅などは5000万円）とするというもの。

消費税率引き上げの2％分が3年間かけて控除されると考えることができます。ただ、実際の控除額は住宅ローン残高や、所得税・住民税の納税額によっても違ってきますので、消費税の増税分よりも少なくなることも考えられます。

住まい給付金の年収制限を緩和し金額拡大

もうひとつ注目されるのは「住まい給付金の拡充」です。これは前回の消費税率引き上げの際に創設された制度で、納税額が少ないために住宅ローン控除のメリットを十分受けられない人を対象に現金を給付する制度。現在は収入の目安が年間510万円以下の人を対象に、最大30万円の給付を行っています。今回の改正案によると、収入の目安が775万円以下の人まで対象が広がり、給付される最大金額も50万円に拡大されます。

「住宅ポイント制度」の復活も検討中

また、一定の省エネ基準や耐震基準を満たす住宅の購入やリフォームに対してはポイントを給付する制度も導入される見込みです。2015年に実施された「住宅エコポイント制度」と同様の仕組みになることが想定されています。いずれも、国会審議を経て最終決定となる予定です。

消費税率引き上げに関連した対策としては食料品などへの軽減税率の適用や、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度の検討も進められています。今後の審議の行方にも注目しておきましょう。