2018年の新築マンション市場を振り返る調査資料が発表されました。また2019年の市場予測も発表されています。2019年の新築マンション市場はどんな動きを見せるのでしょうか？

2018年首都圏新築マンション平均価格は5871万円

先日、不動産経済研究所から「首都圏マンション市場動向　〜2018年のまとめ〜」が発表されました。2018年に首都圏で新規供給された新築マンションは3万7132戸となり、1234戸、前年で比3.4％増となりました。これは2年連続の増加となります。エリア別にみると東京都区部は0.4％減、東京都下は8.7％減、神奈川県3.8％減と東京＆神奈川では供給が減少しました。一方で埼玉県は8.5％増、千葉県48.5％増と千葉県での増加が目立っています。

平均分譲価格は5871万円と、前年よりも37万円、0.6％のダウンを示し、2年ぶりの下落となりました。東京都区部の平均分譲価格は7142万円（0.7％アップ）、東京都下は5235万円（3.6％アップ）、神奈川県は5457万円（1.2％ダウン）、埼玉県は4305万円（1.4％ダウン）、千葉県は4306万円（5.1％アップ）となっています。供給戸数、分譲価格ともに千葉県での変動が大きかったという結果になりました。

2019年も前年並みの3万7000戸の供給、高値安定？

一方、2019年の首都圏・近畿圏の新築マンション市場予測も同じく不動産経済研究所から発表されています。それによると首都圏では3万7000戸の供給が見込まれ、ほぼ前年並みの水準となりそうです。エリア別では神奈川県が9.0％増の8500戸、埼玉県が4.7％増の4500戸の供給が予測されています。東京都区部では2020東京オリンピック・パラリンピック選手村が再活用される超大型物件の供給が始まるなど、湾岸部での大規模開発に注目が集まりそうです。東京都下では駅近の再開発物件の動きが期待されています。

こうした中、価格は都心部を中心にして高値安定の傾向が続き、郊外部でも駅近の物件を中心に価格の変動はわずかなものになると予測されています。

近畿圏も前年並みの2万戸の供給、価格は先高感も

近畿圏の予測も発表されています。それによると2019年は2万戸の新築マンション供給が見込まれています。2018年は消費増税の影響によって当初の予測よりも供給数が­増加し2万958戸となりましたが、今年もほぼ前年並みとなりそうです。

価格は建築コストと土地価格の上昇によって、アップ傾向が続きそうです。また、2025年大阪万博の開催が決定となり、地域経済の活性化や交通インフラの整備も期待されることなどから、マンション価格の先高感も強まると予測されています。

首都圏マンション市場動向　〜2018年のまとめ〜

https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/358/s2018.pdf

2019年の首都圏・近畿圏の新築マンション市場予測

https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/354/y2019.pdf