平成最後となる2019年（平成31年）1月1日時点の公示地価が国土交通省から発表されました。全国の全用途平均地価が4年連続で上昇し、地方圏でも上昇・横ばいの地点が過半数を超えるなど、地価上昇の傾向は続いています。

地方圏でも上昇・横ばいが過半数を占める

国土交通省が発表する公示地価は、毎年1月1日時点の地価を調べたもので、いくつかある地価指標の中でも代表的な数値としても知られています。2019年（平成31年）の公示地価では、全国の全用途平均地価が4年連続の上昇を示し、上昇幅も3年連続で拡大するなど上昇の基調を強めています。

東京、名古屋、大阪の三大都市圏では商業地が5.1％（前年3.9％）、住宅地は1.0％（前年0.7％）上昇し、6年連続のプラスとなり上昇幅も拡大しています。地方圏でも全用途平均と住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じ、商業地と工業地は2年連続の上昇となりました。また、札幌、仙台、広島、福岡の主要４都市ではすべての用途で上昇が続いています。

地価上昇率の上位ポイントをみると、商業地は北海道倶知安町、大阪市中央区日本橋、大阪市北区茶屋町と続き、インバウンド増加による地価上昇が継続しているようです。住宅地でも上昇率上位1、2位は北海道倶知安町、3位は那覇市おもろまちでした。那覇市ではモノレールの延伸などにより住宅地の上昇が目立っています。

東京圏の住宅地トップは2年連続で港区赤坂

東京圏全体でみると商業地は4.7％（前年3.7％）上昇し、6年連続の地価上昇が続いています。上昇地点も全体の9割近くに達し、東京都内は23区すべてが上昇を示しました。上昇率も大田区を除き5％以上の高い数値を示しています。一方で高値警戒感も出始めており、最高価格地点の中央区銀座4丁目の山野楽器銀座本店の上昇率は3.1％、前年の9.9％と比較すると伸び率は鈍化しています。

一方、住宅地は東京圏全体で1.3％上昇（前年1.0％）と6年連続の上昇、上昇率も前年より拡大しています。ただ、東京都区部平均は3.9％（前年4.8％）と上昇率が縮小し、都心3区でも千代田区が2.9％（前年3.3％）、中央区4.7％（前年2.2％）、港区6.0％（前年5.3％）と、変動率の動き方には違いがみられています。全体的に地価上昇が続くというよりも、立地や交通利便性などの条件による二極化が進む可能性が高まっています。全国の住宅地最高価格地点は前年同様に港区赤坂エリアとなりました。

大阪圏はインバウンド需要拡大の影響が続く

大阪圏では商業地が6.4％（前年4.7％）の上昇を示すなど6年連続の地価上昇が続き、大阪市内と京都市内を中心とした上昇が目立っています。上昇率が高かったのは大阪市中央区日本橋、大阪市北区茶屋町、京都市東山区四条大通と続き、引き続きインバウンド人気の高いポイントが並んでいます。

住宅地も0.3％（前年0.1％）と上昇率が拡大傾向を示しています。大阪府が0.2％（前年0.1％）、京都府0.8％（前年0.3％）と上昇幅を拡大、他の4県では下落傾向が続いているものの下落率が縮小しています。

名古屋圏全体では商業地が4.7％（前年3.3％）の上昇、住宅地は1.2％（前年0.8％）の上昇となり、前年よりも上昇率が拡大する結果となりました。リニア中央新幹線の開業期待が名古屋駅周辺だけでなく、市内中心部へも波及しているようです。

 

国土交通省「平成31年地価公示」

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000251.html