「次世代住宅ポイント制度」をご存知でしょうか?　“ポイント”という言葉を聞くと何かお得な雰囲気を感じますよね！　次世代住宅ポイント制度の賢い活用法を考えてみましょう。

新築は最大35万ポイント、リフォームは最大60万ポイント

「次世代住宅ポイント制度」とは、住まいの新築やリフォームを行った場合、省エネや耐震など住宅の性能や設備に応じた「ポイント」が国から発行される制度で、「ポイント」は家電製品など、さまざまな商品と交換できるというものです。

新築住宅の場合は、省エネ性、耐久性、耐震性、バリアフリー性能の基準のうちいずれかを満たす住宅には30万ポイントが発行され、さらに「認定長期優良住宅」や「ZEH」など高性能住宅の場合は5万ポイントが加算され最大35万ポイントとなります。

一方、リフォームの場合は対象となる工事と詳細な条件が決められており、条件を満たせば最大60万ポイントが発行されるケースもあります。60万ポイント、つまり60万円分の商品が手に入るというメリットを見逃すのはもったいないですよね！　次世代住宅ポイント制度の活用法、特にリフォームでの活用法を詳しくみていきましょう。

中古住宅を購入してリフォームすれば60万ポイント

リフォームに対するポイント発行は通常で最大30万ポイント。リフォーム工事のうち、ポイント発行の対象となるのは次の1～9のいずれかです。

1．開口部の断熱改修
2．外壁、屋根・天井または床の断熱改修
3．エコ住宅設備の設置
4．バリアフリー改修
5．耐震改修
6．家事負担軽減に資する設備の設置
7．リフォーム瑕疵保険への加入
8．インスペクションの実施
9若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

それぞれの工事内容には詳細なポイント数が決められています。たとえば「家事負担軽減に資する設備」を設置する場合、ビルトイン食器洗機なら1万8000ポイント、浴室乾燥機なら1万8000ポイント、ビルトイン自動調理対応コンロなら1万2000ポイント…といった具合です。対象工事は広範囲にわたるので断熱性能を改善し、耐震補強を施し、水回りの設備機器を入れ換えるといった工事を行う場合は合計すると10万ポイントにはすぐに達するはずです。

さらにポイントが加算されるのが「若者世帯」や「子育て世帯」がリフォームを行うケース。既存住宅を購入してリフォームを行う場合は最大60万ポイント、いま住んでいる住宅をリフォームする場合は最大45万ポイントになる加算制度も設定されています。

若者世帯とは、2018年12月21日（閣議決定日）時点で40歳未満の世帯、子育て世帯とは2018年12月21日（閣議決定日）時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯と定められています。

DINKSや子育て中のファミリーでマイホーム購入を考えているなら、中古住宅購入＆リノベーションという方法も、選択肢のひとつに加えてみてもいいかと思います。

利用対象は期間限定、予算も限られているので早めの行動を

この制度を利用するためには注意点もあります。対象となるのは2019年4月から2020年3月までに工事請負契約・着工かつ、2019年10月以降に引渡しとなるリフォーム工事に限定されます。引き渡し、つまり完成が10月以降に限定される点は注意が必要です。また、予算枠が決まっているので、上限に達した場合は期間内でも締め切りとなる可能性もあります。次世代住宅ポイントをフルに活用したいと考えるなら、早めの行動が重要になりそうです。

ポイントは商品券や追加工事への充当はできませんが、家電製品や子育て関連商品、家事負担削減、地域振興、防災関連などかなり幅広い商品との交換が可能となる予定。交換可能な商品は2019年6月3日に公開予定なので、注目しておきましょう。

対象工事内容の詳細はこちらも参照ください。

https://www.jisedai-points.jp/user/reform/