2019年（平成31年）1月1日時点の路線価が国税庁から発表されました。相続税や贈与税の算出に使われる路線価ですが、全国平均では4年連続の上昇となり、地価上昇傾向が続いています。

首都圏では一都三県が6年連続の上昇

7月1日に発表された2019年（平成31年）の路線価は、全国約33万地点の標準宅地平均で1.3％の上昇を示しました。路線価の上昇は4年連続となり、前年の上昇率が0.7％だったことから、上昇率も拡大傾向を示しています。都道府県別では東京、大阪、愛知など19都道府県で上昇を示しており、地価上昇の傾向が一層顕著になりました。路線価上昇の主な要因としては、訪日外国人客（インバウンド）の増加や都市部を中心とした大規模再開発の影響によるものが大きいと考えられ、最も上昇率が高かったのは沖縄県の8.3％でした。
首都圏では東京都が4.9％（前年4.0％）、神奈川県0.9％（同0.6％）、千葉県1.0％（同0.7％）、埼玉県1.0％（同0.7％）の上昇を示し、4都県では6年連続の上昇となっています。
路線価は相続税や贈与税を計算するための基準となるもので、毎年1月1日における約33万地点の地価評価額を国税庁が発表します。

関西圏の上昇率が高い結果に

都道府県庁所在地の最高路線価を示したのは下記の通りです（価格は㎡単価、かっこ内は前年比上昇率）。単価が高いのは東京中央区の銀座ですが、上昇率は大阪や神戸、京都など関西圏が20％を超えるアップを示しています。インバウンドの増加の影響が色濃く出ていると思われます。
１：東京都中央区銀座５丁目　銀座中央通り　4560万円（2.9％）
２：大阪市北区角田町　御堂筋　　1600万円（27.4％）
３：横浜市西区南幸１丁目　横浜駅西口バスターミナル前通り1160万円（13.3％）
４：名古屋市中村区名駅１丁目　名駅通り　1104万円（10.4％）
５：福岡市中央区天神２丁目　渡辺通り　787万円（12.4％）
６：京都府下条区四条通寺東入２丁目御旅町四条通　570万円（20.0％）
７：神戸市中央区三宮町１丁目三宮センター　490万円（25.0％）
８：札幌中央区北５条西３丁目札幌停車場線通り　　488万円（15.1％）
９：さいたま市大宮区桜木町２丁目大宮駅西口駅前ロータリー　370万円（12.1％）
10：広島市中区胡町相生通り　305万円（8.9％）

地価上昇は相続税の負担が増加に

路線価の上昇は相続税や贈与税の負担増につながります。相続税は相続資産の課税価額（評価額）から基礎控除額を除き、税率を掛け合わせて求められるものですが、2015年からは控除額の計算方法が変更され都市部を中心に相続税課税対象となるケースが増えています。ベースとなる路線価の上昇が続くならば、課税対象となるケースがさらに増えるでしょう。いざというときに慌てなくてもすむように、事前に路線価や資産額を確認して相続に備えておくことも大切です。

国税庁資料　各エリアの路線価図

http://www.rosenka.nta.go.jp/