日本各地で豪雨災害が頻発しています。こうした水害リスクに備えるため、不動産取引の際にはハザードマップの利用が義務付けられる事となりました。

2020年8月から水害ハザードマップの説明を義務化

このところ毎年のように、日本各地で甚大な洪水被害が発生しています。その背景には地球温暖化による気候変動があると言われていますが、「50年に1度の雨」、「100年に1度の大雨」、「想定外の豪雨」…といった言葉が繰り返されています。誰もが経験したことのないような雨が降りそそいでいる、今後も発生する可能性が高いというのが現実なのです 。

住まい選びの際にも、こうした災害リスクを事前に把握しておく必要があります。その際に有効なのはハザードマップの利用です。しかし、ハザードマップを実際に利用している人は、それほど多くないようです。そこで、国土交通省が定めたのが「水害ハザードマップの説明義務化」です。

重要事項説明の際に水害ハザードマップを提示

不動産取引の際、契約書を交わす前に「重要事項説明」が行われます。不動産の権利関係や法令上の制限など、文字通り重要な事項を説明することにより、契約者に後々不利益が生じることを防ぐための仕組みです。購入や賃貸契約を結ぶ前に説明を受け、最終判断を下すための判断材料となる大切な機会です。

今回、重要事項説明の対象項目として、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地が追加されました。この変更によって、住宅購入だけでなく賃貸契約を結ぶ際にも不動産会社は水害ハザードマップを提示し、対象物件の位置を示すことが必要になります。ハザードマップは市町村などが交付する印刷物、またはホームページなどを印刷したもの、そして入手可能な最新のものを使うことが指示されています。

施行日は2020年8月28日からです。それ以降に重要事項説明を受ける際には、しっかりとハザードマップをチェックして、リスクを把握したうえでの契約を交わすようにしましょう。

ハザードマップポータルサイトを活用しよう

ただ、契約書に署名捺印する直前にハザードマップを見て説明を聞いただけでは、すぐに正しい判断が出来ない可能性もあります。昨今の状況を考えると、水害や津波、地震などの災害に対するリスクをしっかりと事前に把握した上で、住まい探しを進めることが理想的。その際に活用したいのが国土交通省「ハザードマップポータルサイト」です。

ここでは、国土交通省が全国のハザードマップ情報を一元的に集めて運用されています。土砂災害・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できる「重ねるハザードマップ」機能もあり、スマホからも利用可能です。

●国土交通省ハザードマップポータルサイト

https://disaportal.gsi.go.jp/

以前の記事でも利用方法をご紹介していますが、現在住んでいる場所や住み替えを考えている場所を選んで各種のハザードマップを確認してみてください。「重ねるハザードマップ」では、全国の国管理河川における洪水浸水想定区域（想定最大規模）を簡単に確認できるようになっています。ぜひ、この機会に活用してください！

参照：「住まいと命を守るためにハザードマップを活用しよう！」

https://itot.jp/know-how/2371