不動産経済研究所が発表した「首都圏のマンション市場動向」によると、2020年9月の新築マンション販売戸数は前年を上回り、契約率も好調な数値となったようです。最新のマンション市場の動きをご紹介しましょう。

2020年9月は供給戸数が前年を上回る

不動産経済研究所の発表によると、2020年9月の新築マンション販売戸数は前年比5.0％増の2477戸となりました。前月（8月）の1669戸と比較しても48.4％増と、販売戸数は増加の傾向がみられます。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受け、4月5月にはマンションの販売活動が停滞し、販売戸数も大きく落ち込みました。その後、6月以降は徐々に販売戸数も回復し、9月は前年を上回る水準となりました。10月も約2500戸の販売が見込まれており、新築マンションの供給は増加トレンドにむかっていくものと考えられます。

契約率は73.4％と好調に推移、価格は低下

また、新規販売戸数に対する契約戸数は1819戸で、月間契約率は73.4％となっています。前月の68.5％に対して4.9ポイントアップ、前年同月の56.8％に対しては16.6ポイントアップと、高い水準を示しています。契約率70％がマンション市場の好不調を判断するひとつの目安とされていますので、70％を超えた9月は新築マンションの売れ行きが好調であったと言えそうです。

一方、マンション一戸当たりの平均価格は5812万円、前年比で179万円（3.0％）の価格ダウンとなりました。1㎡あたりの単価は87.7万円とこちらも前年比で3.6万円（3.9％）のダウンとなっています。売れ行きが好調であった背景には、価格の低下も影響してそうです。

2020年度上半期は供給戸数が26.2％の減少に

これで2020年4月〜9月、2020年度上半期の首都圏新築マンション市場の数値が出そろったことになります。この上半期を振り返ってみると、供給戸数は8851戸、前年比で26.2％のマイナスとなり、新型コロナウイルスの影響を強く受けたことがわかります。一方で、平均価格は6085万円、前年比1.3％アップとほぼ横ばいとなりました。その結果、契約率は70.2％、前年比5.6ポイントのアップとなり、販売は比較的好調であったと言えそうです。

外出自粛によりモデルハウスへの来場が制限される中、オンライン商談なども新しい手法での販売活動が進められ、供給数が減少する中で好調な売れ行きとなった模様です。感染防止の対策を怠らずに、マンション探しの行動はしっかりと続けていきましょう。