コロナで激変した2020年の新築マンション市場、年間の動きを総括した調査結果が発表されています。昨年を振り返るとともに、2021年の市場を占ってみましょう。

供給戸数3万戸割れは1992年以来の少なさ

2021年1月25日、不動産経済研究所から「首都圏マンション市場動向　〜2020年のまとめ〜」が発表されました。発表によると2020年の年間供給戸数は2万7228戸で、前年の3万1238戸と比較して4010戸（12.8％）の大幅減少となりました。

年間の新規供給戸数が3万戸以下となるのは1992年以来の少なさ。12月には7000戸以上が発売されるなど、下期には供給が回復を示してきていますが、新型コロナウイルスの影響が色濃く残る1年となりました。

地域別では東京都区部が1万911戸（20.6％減少）、都下が3242戸（27.8％増加）、神奈川県が5586戸（22.2％減少）、埼玉県が3367戸（26.5％減少）、千葉県が4122戸（28.8％増加）となっています。都下と千葉県が増加した一方、都区部、神奈川県、埼玉県は20％以上の減少と大幅な供給減となっています。

平均価格はバブル期以来の6000万円台に

一戸当たりの平均価格は6084万円、前年平均の5980万円から104万円（1.7％）と、2年連続上昇となりました。平均価格が6000万円台となるのは、バブル期の1990年に記録した6123万円に次いで過去2番目となる高水準です。

地域別では東京都区部が7712万円（5.8％上昇）、都下が5466万円（0.4％下落）、神奈川県が5436万円（2.7％上昇）、埼玉県が4565万円(1.2％上昇)、千葉県が4377万円（0.5％下落）となり、都下と千葉県がわずかに下落を示しましたが、都区部が大幅上昇隣、全体の価格上昇にも影響を与えています。※（）内は前年比

また、㎡単価は92.6万円となり、こちらは8年連続の上昇となっています。地域別では東京都区部が125.1万円（11.4％上昇）、都下が80.6万円（1.6％上昇）、神奈川県が81.8万円（2.7％上昇）、埼玉県が66.7万円(4.2％上昇)、千葉県が61.1万円（1.0%上昇）となっています。

近畿圏の供給戸数も大幅減少の約1万5000戸

同時に「近畿圏マンション市場動向　〜2020年のまとめ〜」も発表されています。近畿圏での供給戸数は1万5195戸で、前年の1万8042戸と比べると2847戸（15.8％）の大幅減少を示しています。一戸当たりの平均価格は4181万円で前年と比べると315万円（8.1％）の上昇となりました。

また、2021年は首都圏での新築マンション供給は3万2000戸前後、近畿圏で1万8000戸の供給となることが予測されています。2020年よりも20％近い増加となる見込みですが、新型コロナウイルスの感染収束の動きにも影響される可能性があるでしょう。

首都圏マンション市場動向　〜2020年のまとめ〜
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/448/s2020.pdf

近畿圏マンション市場動向　〜2020年のまとめ〜
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/447/k2020.pdf