2020年度の「フラット35利用者調査」が発表されています。内訳をみると、マンション購入者が調査開始以来最低の割合となったようです。詳しくご紹介いたします。

マンションの割合は8.5％と過去最低の割合に

この調査は2020年度（2020年4月〜2021年3月まで）にフラット35（買取型）またフラット35（保証型）の利用者78560件について集計を行ったもので、前年までと比べるといくつかの変化もみられています。

ひとつはマンション（新築）の割合が8.5％と調査開始以来最低になったこと。また、中古マンションも12.5％と減少しています。逆に土地付注文住宅が30.4％、建売住宅が25.1％、中古戸建も10.8％と増加しています。全体としては、マンション購入から一戸建て購入へとニーズが変化している様子がうかがえます。

その他では、家族数1〜2名の世帯が増加し全体の35.2％を占めており、マンション（59.9％）と中古マンション（57.0％）では半数を超える数値となっています。

また、中古住宅の平均築年数が長期化し、中古戸建は20.0年、中古マンションは24.9年となっています。

所要資金（購入価格）は上昇傾向が続く

所要資金（注文住宅については予定建設費と土地取得費の合計金額、新築住宅および中古住宅については購入価額）については前年度よりも上昇する傾向が見られます。特に土地付注文住宅が4397万円、注文住宅が3534万円と価額上昇が目立っています。逆に中古マンションと中古戸建は下落の動きをしましました。

年収倍率は7倍を超えるケースも

こうしたなかで、気になるのは「年収倍率」も上昇を示していること。年収倍率とは所要資金を世帯年収で割った数値で、たとえば年収1000万円の世帯が5000万円のマンションを購入すれば5.0倍となります。

2021年の数値は土地付き注文住宅が7.4倍、マンションが7.0倍、建売住宅が6.8倍、注文住宅が6.7倍となりました。年収倍率は数字が増えるほど返済の負担が大きくなるため、5倍程度が適正とされていたこともあります。金利が低ければ返済負担も軽くなるため、低金利が続く昨今は、少し数値を割り引いて判断することもできますが、さすがに7倍を超えると注意が必要です。将来にわたって返済を続けていける資金計画を立てるために、この数値を参考にしてみてください。

2020年度フラット35利用者調査

https://www.jhf.go.jp/files/400357456.pdf