先日、「2021年基準地価」が発表されましたが、全国の全用途平均では2年連続の地価下落となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く不動産市場の動きと、基準地価のポイントをご紹介しましょう。

東京圏は堅調な動き、大阪圏は大きく下落

「基準地価」は7月1日時点の地価を調査したもので、1月1日時点の調査である「公示地価」と並び、公的な地価調査として注目される数値です。令和3年（2021年）の調査では、全国の全用途平均が前年比マイナス0.4％と2年連続の下落となりました。ただ、エリアや用途地域によっては異なる動きを示しています。

比較的堅調な動きを示しているのが東京圏です。

住宅地が前年の▲0.2％からプラスに転じたほか、全用途でも0.1％のプラスを示しています。その背景には、長期的に続く金融緩和による余剰資金が、収益性の高い都心部の不動産へ集まっていることや住宅需要がつづいていることがあります。特に海外の投資ファンドから資金が流入する傾向にあるようです。

一方、大阪圏は下落傾向が強まり、全用途では▲0.3％、商業地では▲0.6％と9年ぶりに下落へと転じています。商業地で全国最大の下落を見せているのが大阪ミナミの繁華街で、インバウンド需要が消滅した影響を強く受けている状況がわかります。

	商業地	住宅地	全用途
全国	▲0.5（▲0.3）	▲0.5（▲0.7）	▲0.4（▲0.6）
三大都市圏	0.1（0.7）	0.0（▲0.3）	0.1（0.0）
東京圏	0.1（1.0）	0.1（▲0.2）	0.2（0.1）
大阪圏	▲0.6（1.2）	▲0.3（▲0.4）	▲0.3（0.0）
名古屋圏	1.0（▲1.1）	0.3（▲0.7）	0.5（▲0.8）
地方圏	▲0.7（▲0.6）	▲0.7（▲0.9）	▲0.6（▲0.8）
地方圏中核4都市	4.6（6.1）	4.2（3.6）	4.4(4.5)

▲はマイナス、（　）内は前年数値。中核4都市は札幌、仙台、広島、福岡

名古屋圏は上昇に転じ、主要都市も堅調

名古屋圏は回復の基調が強まっており、住宅地・商業地とも前年の下落から上昇へと転じています。大阪圏と比べるとインバウンド需要への依存度が低かったことや、リニアモーターカーへの期待もあり、名古屋駅周辺をはじめとする都心部での地価上昇が鮮明となっています。

そのほか、札幌や福岡、広島、仙台などの地方経済圏の主要都市でも地価は堅調な動きを示しています。これら4都市での平均値は全用途で4.4％の上昇を示し、9年連続のプラスとなりました。たとえば福岡市では、天神と博多地区で再開発が進行し、商業地では7.7％の上昇を示しています。

ただ、その他の地方圏では下落傾向が続き、全用途では▲0.6％と、29年連続で下落が続いています。人口減少が続く地方圏では、地価が上昇するのはごく一部の都市部に限られ、全体としては下落基調が今後も予想されています。

東京圏で中古物件へのニーズも顕在化

東京圏では、利便性のいい場所では堅調な土地取引が続いていることから、中古物件の値上がり傾向も続いています。コロナ禍が発生した2020年の春には急落をしましたが、テレワークの浸透などで在宅生活が重視されるようになり、中古物件への注目度が高まっていることが背景にあります。

住宅購入を検討する場合、東京圏では地価動向だけでなく中古住宅市場の動きに注目しておく必要がありそうです。