固定金利型住宅ローン「フラット35」の制度変更が発表されています。2022年4月以降の変更点についてまとめてみましょう。

4月からフラット35維持保全型がスタート

4月からの変更点、まずひとつめは維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合、フラット35の借入金利を当初5年間年0.25％引き下げる「維持保全型」がスタートします。適用は2022年4月以降の適合証明交付分から。

対象となる住宅は以下の6種類です。

1）長期優良住宅（新築・中古）
2）予備認定住宅（新築マンション）
3）管理計画認定マンション(中古マンション)
4）安心R住宅（中古住宅）
5）インスペクション実施住宅
6）既存住宅売買瑕疵保険付保住宅（中古住宅）

もうひとつは「地域連携型（子育て支援）」の金利引き下げ期間の拡大です。2022年4月資金実行分から、住宅金融支援機構と連携している地方公共団体の子育て支援のための補助事業の利用とあわせて、フラット35の借入金利を当初10年間年0.25％引き下げます。子育て世代にとっては朗報となりそうです。

10月から「フラット35S（ZEH）」がスタート

10月からは、「フラット35S（ZEH）」が始まります。こちらは『ZEH』等の基準に適合する場合、フラット35の借入金利から当初5年間年0.5％、6年目から10年目まで年0.25％引き下げられるというもの。対象は一戸建住宅、マンションそれぞれに条件が決まっていますので、省エネルギー住宅を希望される場合は事前にチェックしておくことをおすすめします。

金利引き下げ方法も10月から変更に

また、10月以降は金利引き下げの幅および期間の適用方法が変更になります。

●住宅性能
●管理・修繕
●エリア

この3つの視点から詳細条件に該当する住宅にポイントを付与し、ポイントの合計数によって金利引き下げ幅と期間が変わるという仕組み。

1ポイントなら当初5年間の金利を0.25％引き下げ、2ポイントなら当初10年間の金利を0.25％引き下げ、3ポイントなら当初5年間は0.5％でⅥ年目から10年目の0.25％の金利引き下げ、4ポイントなら当初10年間の金利を0.5％引き下げといった仕組み。該当ポイントが多いほど金利が優遇されるという制度です。

詳細はこちらのパンフレットに記載されていますので、ご確認ください。
https://www.flat35.com/files/400359501.pdf