2022年夏、住宅ローン金利の固定型に上昇の兆し!

住宅ローン金利のうち、固定金利型の「フラット35」の金利が7月1日より0.02%上昇することとなりました。気になる金利の動きをみていきましょう。

7月からフラット35が0.02%上昇

7月1日に発表された「フラット35」の金利は前月の1.49%から1.51%へ、0.02%の上昇となりました。これは買取型と呼ばれ指標となる金利ですが、他のタイプの金利も同じ程度の引き上げとなっています。まだまだ低金利種順であるものの、金利上昇は6ヶ月連続となります。

民間銀行の長期固定金利型についても金利上昇がみられています。三菱UFJ銀行やauじぶん銀行など0.1%から0.3%程度の引き上げが発表されています。前月は一時低下の動きも見られていましたが、7月に入り上昇の傾向が強まってきています。

住宅ローン金利は半年ごとに金利が見直される変動型と、5年・10年・全期間など一定期間の金利を固定する固定型の2つにわけられます。今回金利引き上げが行われるのはこのうち10年間などの期間限定固定型と、全期間固定型のタイプとなります。変動型には変更はありません。

世界的な金融引き締め、長期金利の上昇が背景に

今回の金利引き上げの背景には長期金利の上昇があります。20数年ぶりとなる大幅な円安や、アメリカのインフレ及び金利上昇を報じるニュースを見た方も多いかと思います。コロナからの景気回復、資源価格の上昇に伴う大幅なインフレに対抗する措置として、世界的には金融引き締めステージに突入し、世界的に金利が上昇しています。一方、日本では日銀が金融緩和策の継続を打ち出していますので、まだ大幅な金利変動は見られていません。

ただ、債券市場では海外市場の影響をうけ、長期金利も上昇し始めています。フラット35などの固定型住宅ローン金利は、この長期金利の動きと連動するため、今回の金利引き上げにつながっているのです。

その他、住宅ローンの変動型金利は短期プライムレート(短プラ)と呼ばれる日銀の政策金利と連動しています。金融緩和が継続されることで短プラが動いていないため、今回も含め変動型住宅ローン金利には変化がありません。しかし、日銀の金融政策に大きな変化が起こった時、変動型金利が上昇に転じる可能性がありますので、注意が必要です。

変動型住宅ローンの利用者が増加

最近の住宅ローン利用者の動きをみてみると、変動型金利を利用するケースが増えているようです(こちらの記事参照 https://itot.jp/know-how/3088)。「住宅ローン利用者の実態調査(2022年4月調査)」によると、「変動型」利用者が半年前の調査よりも6.5ポイント増加し7割を超えています。その一方、「固定期間選択型」と「全期間固定型」は減少となっています。既に固定金利が上昇を示すなか、将来の変動リスクよりも現状の低金利メリットを選ぶ人が増えている、そんな傾向がうかがえます。

これから住宅ローンを利用する場合、経済動向、金利動向には充分に注意をはらって、慎重に選択していく必要がありそうです。

 

 

       







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