住宅金融支援機構

住宅金融公庫が民営化され、平成19年4月に独立行政法人として住宅金融支援機構に改組された。個人への直接の融資事業からは原則として撤退し、民間金融機関が手がけるフラット35を支援する業務がメインとなっている。