住宅ローン控除で最大40万円の還付金、確定申告を忘れずに

今年も確定申告の受付がまもなく始まります。受付期間は2月16日〜3月15日まで。住宅ローン控除で還付金を受けようとする方は、申告をお忘れなく!

年間で最大40万円、10年間にわたり税金が戻る!

住宅を購入された方、または検討中の方なら「住宅ローン控除」を知っている人も多いでしょう。

これは住宅ローンを利用している人が確定申告をすれば、所得税などが毎年還付されるという見逃せない制度。還付される額は「年末ローン残高×1%×10年間」なので、例えば3,000万円の借り入れなら毎年約30万円、最大250万円くらいの税金が戻ることになります。10年間の最大控除額は400万円(一般住宅の場合)となっています。

ただ、この制度を利用するには、住宅を購入した翌年に「確定申告」を行わなければなりません。2017(平成29)年にマイホームを購入された方は、今年確定申告が必要です。2018年の申告の提出期間は3月15日(木)まで。通常の確定申告は2月16日からの受付となりますが、住宅ローン控除を含む「還付申告」は1月1日からすでに申告を受付中です。締め切り日が近づくと税務署は混在しますので、早めに申告をすることがおすすめです。

必要な書類を揃え、不安があれば相談会へ

申告書を作成するために必要な書類を挙げておきましょう。
●確定申告書…税務署で配布されます。国税庁のWEBサイトからも入手可能です
●住宅借入金等特別控除額の計算明細書…上記と同様です
●住宅ローン残高証明書…年末残高が記載された書類。金融機関から送付されます
●建物・土地の登記事項証明書…法務局から入手します
●建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の控え…契約書をコピーしましょう
●住民票
●源泉徴収票
源泉徴収票は勤務先から、住宅ローン残高証明書は金融機関から送られてきますが、登記書類や住民票はそれぞれの役所で入手する必要があるので、早めに手配をしましょう。記入法に不安がある、教えてほしいという方には各税務署での無料相談会も行われます。管轄税務署のWEBサイトなどを確認してみましょう。今年中にマイホーム購入を予定している方も、必要書類を予め用意しておくと来年の申告がスムーズにできるはすです!

還付金の賢い活用法を考えておこう

確定申告を済ませると、通常は1ヶ月前後で還付金が指定口座に振り込まれます。最大で40万円という金額なので、無駄遣いをしないようにしっかりと活用法を考えておきたいものです。近年はネット銀行を中心として、住宅ローンの繰り上げ返済が手数料なしで手軽に行える商品も増えています。還付金で繰り上げ返済をするのも選択肢のひとつです。

ただ、ローン借入金利が1%を切る低金利であれば、すぐには繰り上げ返済をせずに10年分の還付金をしっかりと残しておいて10年後に一挙に繰り上げ返済する方法も考えてもいいでしょう。還付金の額はローン残高の1%なので、借入金利が1%以下であれば残債(ローン残高)をあえて減らさずに、還付金を別途運用しておいて一気に繰り上げ返済したほうが得になるという計算が成り立ちます。低金利時代だからできる“秘策”だと言えそうです。

しかし、還付されたお金を使ってしまっては元も子もありません。また、増やそうとして資金運用に失敗しても計画が崩れてしまいます。最近話題の仮想通貨のような投機色の強い商品は大きな損失を被ることもあるので、運用方法には注意が必要です。

大切な還付金です、有意義に使いましょう!

 

国税庁 確定申告のWEBサイト
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm