江戸川区では区の基本構想・基本計画を実行していくため、1999（平成11）年に都市計画マスタープランを策定。計画的に都市基盤を整備するとともに、各地域の特性に合わせたまちづくりなどが行われてきた。

今後江戸川区では区役所本庁舎の移転や再開発、東京オリンピック開催などで、さらなる発展を遂げることが予想される一方で、少子高齢化や災害対策も重要になってくる。こうした問題や変化に対応し、新たな時代に見合ったまちづくりを推進するために、2019（平成31）年3月にマスタープランが改定された。

マスタープランでは「地域力で育む 暮らしやすいまち 活力あふれるまち 江戸川」をまちづくりの基本理念に掲げ、『地域の魅力が人をつなぐ「活力交流都市」』、『温かな地域コミュニティが支える「生涯生活都市」』、『水とみどりが暮らしに憩いを与える「快適環境都市」』、『災害に強く、回復力のある「安全安心都市」』の4つを目指すべき将来都市像として示している。

また、「船堀」駅周辺は、今後区役所本庁舎の移転が計画されているのに加え、防災設備が整う「タワーホール船堀」もあることから、災害時には区全体の防災活動の中枢としての役割を担う「行政・防災の中心」として位置づけている。行政機能の移転に併せて、商業、業務、文化、居住機能などの集積を誘導し、従来からの工業的土地利用との調和を図りながら、区内外の交流や情報発信の拠点を形成するとしている。

また、これらの都市像を実現させるため、区内を7つの地区に分け、各地域ごとでも将来像やまちづくりの方針を決めている。
「船堀」駅周辺を含む葛西地域北部では、地域の将来像として「歴史ある資源と人のつながりが未来を支えるにぎわいのあるまち」を掲げ、区役所本庁舎建設に併せた「船堀」駅周辺のまちづくりや、新川沿川でのまちづくり、宇喜田公園の整備、水とみどり・歴史を活かした景観・環境づくり、新川や親水公園などを活かした歩行者空間の充実などを主な整備方針としている。

その中でも、やはり中心となるのは区役所本庁舎の移転だろう。区では老朽化が進む本庁舎を船堀四丁目の都有地に建て替える計画を進めている。都有地にある都営住宅は今後解体され、区が用地取得に向けて動いている最中だ。