子育て支援と地域活性化でフラット35金利の引き下げ

固定金利型の住宅ローン「フラット35」に、2017(平成29)年春から新しい制度が導入されたました。子育て支援や地域活性化のバックアップを目的とした金利引き下げ制度です。詳しくご紹介しましょう。

子育て支援型と地域活性型、ふたつの金利引き下げプラン

2017(平成29)年度から「フラット35」に金利引き下げプラン「子育て支援型」と「地域活性化型」が導入されました。この制度は、子育て支援や地域活性化について積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する補助金交付などの財政的支援とあわせて、「フラット35」の借入金利を一定期間引き下げるというものです。

金利引き下げ幅は、フラット35の借入金利からマイナス0.25%。

また、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度「フラット35S」との併用も可能なので、条件があえば当初5年間はマイナス0.55%という好条件となるケースもでてきます。

地方公共団体との連携が前提条件となる

この制度は地方公共団体との連携が前提となっていますので、利用するためにはいくつかの条件もあります。

例えば「子育て支援型」であれば、地方公共団体が実施する「若年子育て世代の住宅取得支援制度」や、「親世代と同居・近居するための住宅取得支援制度」などの対象者であることが条件となります。「地域活性化型」は「UIJターンを契機とする住宅取得の支援制度」や「コンパクトシティ形成のための居住誘導地域内移住の支援制度」を想定しています。

まず、住宅取得を考えている地域でこういった制度が実施されているかを確認し、その上で「フラット35」との提携が行われていれば金利引き下げとなる可能性があるということです。

第一弾として55の地方公共団体との連携を開始

2017(平成29)年5月には第一弾として55の地方公共団体が連携を結ぶことを発表しています。
首都圏での連携団体と対象制度は以下の通りです。

●埼玉県蕨市 「蕨市三世代ふれあい家族住宅取得支援事業」
●埼玉県秩父郡長瀞町 「長瀞町定住促進事業」
●千葉県松戸市 「松戸市子育て世帯親元近居・同居住宅取得補助金」
●神奈川県横浜市 「横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度」「横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助」

まだまだ数は多いとは言えませんが、横浜市のZEH住宅普及支援など特徴のある制度も対象となっていますので、今後の対象公共団体や対象制度の拡大にも注目しておくといいでしょう。

「フラット35」「子育て支援型」と「地域活性化型」連携する地方公共団体の一覧
http://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/organizations.html






PAGE
TOP