2020年は新型コロナウイルスの影響で、様々な経済活動が影響を受けました。新築マンションも発売戸数が大きく減少しましたが、2021年はどうなるのか？　市場予測が発表されていますのでご紹介しましょう。

2020年は過去最小の新築マンション販売戸数に

不動産経済研究所から「首都圏のマンション市場予測〜2021年の供給予測〜」が発表されました。まず、新型コロナウイルス感染拡大に大きな影響を受けた2020年の年間発売戸数は、前年比21.9％減の2万4400戸となる見込みです。

2020年は緊急事態宣言による営業自粛など、不動産業界もコロナ禍の影響を大きく受けた1年でした。ここ10年間、首都圏では年間に3万戸から5万戸の新築マンション供給が行われており、特に最近4年間は3万戸台の実績が続いていました。大量供給が続いた2000年前後には、年間9万5000戸以上が供給された年もあったことを考えると、その影響の大きさがうかがえます。

2021年は3万3000戸、前年比30％以上の増加に

今回の発表によると2021年のマンション供給戸数は約3万2000戸、前年比で31.1％増加の予測となっています。地域別でも東京都区部で30.8％、東京都下で25％、神奈川県で34.6％、埼玉県で48.1％、千葉県で17.6％と全エリアで供給増加となる見込みです。
その背景にはテレワークの浸透による郊外部でのマンション購入需要や、都心部のタワーマンション人気の継続などが考えられており、大手・中堅のマンション事業者からの幅広い供給増加が見込まれています。

住宅ローン減税拡充にも注目

2021年は税制改正によって「住宅ローン減税」の拡充も想定されています。対象となる住宅の要件が、これまでの50㎡以上から40㎡以上へと緩和される見込みで、1LDKなどコンパクトタイプの住戸も減税措置が受けられるようになります。シングル層向けの住戸や、都心部の物件には追い風となることが考えられます。そのほか、同じく住宅ローン減税の期間延長措置も、継続されることになりそうです。こうした税制変更もマンション供給にプラスの影響を与えることになりそうです。