「生産緑地」が引き起こす2022年問題とは?

「生産緑地」をご存知でしょうか?都市近郊部にある指定農地で、2022年には「生産緑地」の一部が住宅市場に供給され、価格動向へ影響を与えるかもしれない、と懸念されています。

バブル期の地価高騰対策として設けられた「生産緑地」

「生産緑地」が誕生したのは1992(平成2)年。当時はバブルによる地価高騰対策のひとつとして、宅地供給を増やすために市街地にある農地に対して課税が強化されました。一方で、農業を営み続けたい地主に対しては、30年間農業を継続することを条件として固定資産税などの優遇措置を受けられる制度を設けました。ただし、土地売買や建物の建築が制限されている農地、これが「生産緑地」です。

2015(平成27)年時点では全国には約13,400haの「生産緑地」があり、東京都に3,296ha、大阪府に2,068ha、埼玉県に1,793haと都市部に多く残っています。練馬区や世田谷区などの住宅地を注意して歩いてみると「生産緑地」と表示された農地を見つけることができるはずです。都市部の貴重な緑を残すという意味もこめて「生産緑地」という名前がつけられたのです。

2022年には生産緑地が宅地として大量に供給される?

「生産緑地」のうち約8割は1992(平成2)年に指定を受けたとされ、30年の時を経る2022年には大量の「生産緑地」に対する農地指定が終了します。農業を継続する場合は10年間の延長を受けることもできますが、地主の高齢化や世代交代も進んでおり、土地を手放すケースも発生するでしょう。都市近郊部で少なくない規模の土地が市場に供給される可能性があるのです。

都市近郊部で一挙に土地が供給されると、マンションや一戸建て住宅、賃貸アパート用地として取引されるケースが増加します。その結果、供給過多となり地価の下落につながる可能性がある、というのが不動産業界関係者の間でささやかれる2022年問題です。

街の未来の姿を想像しながら、住まい選びを

2022年までにはまだ時間があります。高齢化や空き家問題の対策も含めて、都市部での都市計画を見直して、大きな変動を起こさないような対策の検討も始まっています。都市の緑を残すために、行政が土地を買い取って市民農園として活用する事業を実施している自治体もあります。

いずれにしても、現在は「生産緑地」と表示されている土地が、2022年頃には姿を変える可能性もあるといことも事実です。「生産緑地」を巡る課題が、どんな動きを示していくのか、今後も注意しておく必要がありそうです。街の環境の変化や未来の姿にも注意をはらいながら、街選びを考えるといいでしょう。






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