マンション選びの重視ポイントに「地震に強い立地や地盤であること」をあげる人が増えています。建物の構造に強度をもたせた耐震設計、免震設計をうたうマンションも増えていますが、それ以外にも対策はあるのか？　地震に強いマンションの条件を考えてみましょう。

マンションは大地震でも倒壊しない耐震性能を持っている

地震に対する建物強度を判断する基準としては住宅性能保証制度に基づく「耐震等級」があります。等級１から３までランク付けが表示され（数値が上がるほど耐震性能が増していく）、等級１でも数百年に一度程度発生する地震に対しても倒壊しない強度を持つことを示しています。それよりも強い等級2、3の耐震構造・免震構造を持つマンションも増えてきています。また、建物内では避難をスムーズに行うための耐震ドア枠を備えた玄関ドア、居室内では家具の転倒防止用下地処理など、住戸ごとの地震対策も進んでおり、マンション本体の地震対策は進歩しているといえるでしょう。

自家発電装置や防災備蓄倉庫を備えたマンションも登場

そのほか防災対策としては、非常用の自家発電装置、太陽光発電＆蓄電設備の設置、防災用品や食料・飲料水の備蓄倉庫をマンション内に設けるなど、災害発生時の防災力を強化した物件も登場しています。こうした災害に強いマンションを、自治体が認定する制度もスタート。たとえば東京都が認定する「東京都LCP住宅（Life Continuity Performance：居住継続性能）、大阪市が認定する「大阪市防災力強化マンション」などです。いずれも、マンションの居住者が安心して暮らしていくための設備だと考えることができるでしょう。

また、マンション住民だけでなく近隣の住民や帰宅困難者なども対象とした「防災拠点」としての指定を受けるマンションも登場しています。備蓄倉庫や簡易トイレ、かまどベンチなどを備えて、災害時には地域住民全体の避難場所としても機能する高い防災能力をもっているということです。こうしたマンションであれば住民にとってもメリットがあるでしょう。

地域として、コミュニティとして地震に対してどれだけ力を持つか？

マンションの外へと視点を広げていくと、その物件が建つエリアは地震に対して強い場所なのか、液状化の危険はないのか、といった情報を調べておくことも重要です。日本中のハザードマップを確認できるのが「国土交通省　ハザードマップポータルサイト」（http://disapotal.gsi.go.jp/ ）。自治体によって開示している情報量には差がありますが、例えば東京都江戸川区では「揺れやすさマップ」「液状化危険マップ」も開示されています。物件選びの菜に活用すれば非常に参考になるはずです。

加えて、地域コミュニティの持つ防災力も大切な要素といえます。阪神・淡路や東日本といった過去の大震災の経験から、災害後の復旧・復興にはマンション内や近隣コミュニティが重要な役割を担うことが明らかになってきています。いざという時にはお互いに助け合うことができるよう、マンション内や自治会、学校校区単位などで良好なコミュニティが育まれていることも、地震やその他の災害に強いマンションの条件といえるでしょう。