2016（平成28）年4月から電力小売りの自由化が実施されます。住まい選びや毎日の暮らしにどんな影響があるのでしょうか。

電力供給の契約先を自由に選択できるようになる

「電力小売自由化」とは、これまで地域ごとの電力会社が行ってきた電気の供給について、新規参入した事業者や他エリアの電力会社からも電気を購入できるようにする制度改革のことです。2016（平成28）年春からは家庭向けを含め、全面的に自由化されます。

電力小売りの自由化が実現されると、各家庭でも電力契約先を自由に選択できるようになります。すでに通信の自由化が行われた固定電話や携帯電話は、料金や割引サービス内容を比較してもっとも条件の良い会社を選ぶようになっていますね。それと同じようなことが、電力に関しても起こると考えればわかりやすいでしょう。

実は大口契約先に対しては電力小売りの自由化がすでに実施されていました。大規模なオフィスビルや工場だけでなく、マンションへの一括供給というスタイルで新規事業者による電力小売りが行われ、既存電力会社よりも割安料金の恩恵が受けられているケースもありました。これが、各家庭でも自由に選択できるようになるのが、今回の改正なのです。

電力会社と異業種間の提携や、新規参入の動きに注目

電力小売りの自由化を前にして、電力会社と携帯電話会社などとの提携の動きが慌ただしくなっています。たとえば東京電力はソフトバンクと提携することが明らかになりました。これは既存エリア以外での新規契約を獲得することに主眼をおいた協力体制だと考えられます。たとえば、電気料金と携帯電話の通信料をセット割引にしたプランをつくって関西エリアのソフトバンクショップで営業を行う…といったことが想定できるのです。

となると関西電力もだまっていません。KDDIとの提携を検討するとともに、関東エリアでの発電所建設計画を発表しています。自社で発電した電力を関東エリアでも販売しようという目論見なのでしょう。また、発電能力をすでに持っている各地域のガス会社の動向も注目されています。

各企業の提携やプラン内容を吟味して選択しよう

こうした提携の動きや新規参入の動きは今後も加速していきそうです。実際の提携サービス内容や料金体系など詳細についてはまだ明らかにはなっていませんが、さまざまなプランが登場するでしょう。電気だけでなくガス料金や通信費をトータルで考えると、家計への影響も大きなものになりそうです。一方で、生活の基盤となるインフラ設備でもあるだけに、安定した高品質なサービスが求められます。

あせって決める必要はないので、じっくりと研究を始めてみてください。特に、2016（平成28）年4月以降に住宅の購入や転居を予定している場合には、いざ選択という時に迷わないですむように、事前にしっかりと調べておく必要があるでしょう。