2018（平成30）年の「基準地価」が国土交通省から発表されました。これは7月1日時点での全国各地の地価を調査したもので、全国の全用途平均が1991（平成3）年以来、27年ぶりに下落から上昇へ転じました。詳しくみていきましょう。

地方中核都市の地価上昇率がさらにアップ

「基準地価」は7月1日時点の地価を都道府県が調査したもので、1月1日時点の調査である「公示地価」と並び、公的な地価調査として注目される数値です。今回の調査では、長らく下落が続いていた全国の全用途平均が前年比でプラス0.1％となり、1991（平成3）年以来27年ぶりに上昇へと転じました。また同じく全国商業地では0.5％と3年連続の地価上昇となり、全国住宅地では▲0.3％と下落率が縮小しています。

エリア別にみると、地価上昇傾向が著しい商業地は東京圏で4.0％、大阪圏で5.4％、名古屋圏で3.3％といずれも昨年よりも上昇率が拡大、さらに地方中核4都市では9.2％と高い上昇を示しています。その他の地方圏でも▲0.1％と下落率が縮小しており、商業地での地価上昇の波は全国に波及していることがうかがえる結果となりました。

 

	商業地	住宅地	全用途
全国	1.1（0.5）	▲0.3（▲0.6）	0.1（▲0.3）
三大都市圏	4.2（3.5）	0.7（0.4）	1.7（1.2）
東京圏	4.0（3.3）	1.0（0.6）	1.8（1.3）
大阪圏	5.4（4.5）	0.1（0.0）	1.4（1.1）
名古屋圏	3.3（2.6）	0.8（0.6）	1.5（1.2）
地方圏	▲0.1（▲0.6）	▲0.8（▲1.0）	▲0.6（▲0.9）
地方圏中核4都市	9.2（7.9）	3.9（2.8）	5.8(4.6)

▲はマイナス、（　）内は前年数値。中核4都市は札幌、仙台、広島、福岡

この背景には、増え続ける訪日観光客（インバウンド）により地方都市を含む各都市中心部の商業施設やホテル用地の需要が急増したことが考えられます。さらに景気回復と金融緩和による余剰資金の受け皿ともなり、3大都市圏だけでなく地方中核都市での地価上昇が進むことに繋がっているようです。

たとえば商業地における地価上昇率のトップは「ニセコリゾート」の北海道虻田郡倶知安町北1条西2丁目で45.2％、2位は「祇園」の京都市東山区四条通大和大路東入祇園町北側で29.2％と、3位は京都市下京区新町通七条下る東塩小路町で25.5％と観光客の人気スポットが並びます。住宅地でも上位の3地点を倶知安町が占めており、インバウンド需要の影響力の大きさをまざまざと見せつけられます。

全国平均、住宅地の下落傾向はストップするか？

気になる住宅地の上昇率は東京圏で1.0％、名古屋圏で0.8％となり昨年よりも上昇幅が拡大、前年は横ばいであった大阪圏も0.1％の上昇となりました。

都道府県別でみると東京都が2.4％（前年1.8％）、千葉県が0.1％（同0.0％）、神奈川県が0.0％（同▲0.2％）、埼玉県が0.5％（同0.1％）の上昇となり、東京都の上昇率が高いことがわかります。また、東京圏以外の住宅地で上昇しているのは宮城県0.9％（同0.8％）、福島県0.5％（同1.0％）、愛知県0.6％（同0.4％）、大阪府0.2％（同0.0％）、福岡県1.1％（同0.5％）、沖縄県4.0％（同2.4％）と、沖縄県での上昇が顕著となっています。
その他の道府県でも各地で下落幅が小さくなり、全国平均では▲0.3％（同▲0.6％）となりました。住宅地でも緩やかに地価回復の動きがみられていますので、来年度は全国住宅地の地価が横ばいとなるかもしれません。

住宅価格は高値圏へ…今後は二極化が進む？

ただ、さらにミクロのエリアでみると住宅地でも地価の動きには二極化の傾向もみられています。住宅地での前年変動率の最上位と最下位を比較すると、東京都区部で10.1％と1.0％、横浜市で6.7％と▲3.5％となるなど、東京圏でも駅からの距離や住環境によっては地価の動きにも大きな違いが出ています。

首都圏の新築マンション価格は平均5,962万円（2018年1〜6月、不動産経済研究所調べ）となり6年連続の上昇を示していますが、東京都区部では平均7,059万円（同）で前年同期比で下落の動きを示しています。最寄り駅や、駅からの距離によってはマンションの売れ行きにも差が出始めているようです。

少子高齢化と空き家の増加が進みすでに住宅が余る時代が到来しています。都市部と地方圏、商業地と住宅地、利便性の高い住宅地とそうでない住宅地といった二極分化の動きは強まることも考えられます。地価動向の数値に一喜一憂することなく、自分自身と家族のライフプランにふさわしい住まいの選択を考えていくことが、一層大切になりそうです。