住宅に関する省エネルギー基準が改正され、2013（平成25）年10月1日から施行されました。省エネルギーと地球温暖化対策の一環でもあり、高いレベルの省エネ性能を持った住宅建設を推進する目的を持っています。改正のポイントをみていきましょう。

2013（平成25）年10月から省エネルギー基準が改正された

これまでの省エネルギー基準は1999（平成11）年に改正されたもので「次世代省エネルギー基準」とも呼ばれていたものですが、2013（平成25）年10月1日からは新しい「省エネルギー基準」の運用が始まりました。ただ現時点では努力目標としての位置づけなので強制力は持ちませんが、2020（平成32）年には義務化を目指しています。つまり、今後住宅の建設を予定している場合は、将来のことを考えて新しい省エネルギー基準をクリアしたプランで建てた方がいいといえます。

「燃費のいい家」を目指して新しい指標を導入

この改正でのポイントは「一次エネルギー消費量」という指標を設けたことです。この指標は、住宅で用いるエネルギーを熱量換算した値のことで、冷暖房をはじめ、換気、給湯、照明などの設備機器が消費するエネルギーを合計したものから、太陽光発電などによって創り出すエネルギー量を差し引いたものです。つまり省エネタイプの設備機器を設置して、創エネを実行すると一次エネルギー消費量を下げることができるのです。

これまでの省エネ基準では主に建物の断熱性能を評価していましたが、建物の性能を高めても設備機器が大量にエネルギーを消費しては意味がない、という考えに基づき「燃費のいい家」を目指そうとしているのです。

「低炭素住宅」は一次エネルギー消費量のクリアが必須条件

この改正に先だって2012（平成24）年12月からは「低炭素住宅」の認定制度がスタートしています。温暖化防止のため低炭素化社会を目指した「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づいて施行されたものですが、認定を受けると住宅ローン控除の控除額が100万円割り増しされる、フラット35の借入金利が引き下げられるなどの優遇措置を受けられる制度です。認定のための基準のひとつとして一次エネルギー消費量の数値が基準値を下回ることが求められています。その他にも節水機器の設置、HEMSの設置、創エネルギー機器の設置などのいくつかの条件がありますが、二酸化炭素排出量の削減に貢献する住宅にはインセンティブが与えられるという仕組みです。

いずれにしても、新しい省エネルギー基準はこれからの住まいづくりにおいても、重要な役割を持つはずです。地球に優しい暮らしのためにも、しっかりと理解を深めておきたいものです。