マンション内でのトラブル、近年は減少する傾向にありますが一番多いのは居住者間のマナー問題、ということが国土交通省の「平成25年度マンション総合調査」から明らかになりました。詳しく紹介していきましょう。

居住者間のマナー問題、一番は違法駐車のトラブル

「マンション総合調査」はマンション管理組合と居住者にアンケートを行っているもので、ほぼ5年ごとに行われている調査です。平成25年12月の調査によればマンション内でのトラブル発生状況については、「トラブルがない」と答える割合が平成20年度の22.3％から26.9％となり、トラブルは減少する傾向にあります。発生したトラブルについては1位が「居住者間のマナー」（55.9％）で、以下「建物の不具合」（31.0％）、「費用負担」（28.0％）、「管理組合の運営」（13.1％）、「近隣関係」（12.8％）と続いています。
居住者間のマナーをめぐるトラブルの具体的な内容についても調査されており、下記のような結果となっています。

1位　違法駐車（40.1％）
2位　生活音（34.3％）
3位　ペット飼育（22.7％）
4位　共用部分への私物の放置（18.4％）
5位　バルコニーの使用方法（13.1％）
6位　専有部分のリフォーム（5.9％）

居住者のマナーが改善されてきた結果なのでしょうか、ほとんどの数値は前回と比べると減少を示しており、全般的にトラブルは少なくなってきているようです。新しくマンション生活を始める際には、こうしたポイントに注意を払っておくといいでしょう。

居住者は60歳以上が過半数、永住志向も過半数を超える

一方、居住者の年齢構成は高齢化が進んでおり、60歳代以上が50.1％と過半数を超える結果が出ています。平成11年度では25.7％だったので、約15年で倍増しており、高齢化社会の進行による影響がここにも現れてきているようです。また同時にマンションへの永住志向を持つ割合も増えており、今回の調査では「永住するつもりである」という人が52.4％となり、初めて過半数を超えました。年齢層が上がっていくほど住み替えを希望する人は少なくなっていくのでしょう。

修繕積立金は横ばい傾向、建て替えを検討する管理組合も増える

修繕積立金についても調査が行われていますが、平均額は1万783円（月／戸当り）となり、平成20年度の1万898円からは微減という金額になりました。長期修繕計画を作成している管理組合も増え、修繕積立金の必要額も妥当な金額に落ち着いてきたのかもしれません。

また、マンションの老朽化対策として「建て替えの議論を行っている」と答えた管理組合は35.9％を占めるようになっています。ただし、その中で具体的に建て替えの方向で検討をしたのは2.6％にとどまっています。何らかの老朽化対策を求められるマンションは今後も増えて行くだけに、この数値は増加していくことになりそうです。

※「平成25年度マンション総合調査結果からみたマンションの居住と管理の現状」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/tenpu/so-11.pdf