「平成30年度における住宅市場動向について」という調査が住宅金融支援機構から発表されました。一般消費者やファイナンシャルプランナー、住宅事業者を対象にアンケートを行っています。

一般消費者の「買い時」感は前年よりも減少傾向

この調査は住宅事業者、一般消費者およびファイナンシャルプランナーの三者に対して今後の住宅市場に関するアンケート調査を行ったものです。住宅購入を考える人に関連する項目をいくつかご紹介しましょう。まず、一般消費者1,100人への質問です。

【これから1年以内（2018年4月～2019年3月）は住宅の買い時だと思いますか？】
（　）内の数値は前年、前々年の順
　●買い時　⇒　50.6％（52.8％、58.5％）
　●どちらとも言えない　⇒　40.7％（40.3％、32.8％）
　●買い時ではない　⇒　8.6％（6.9％、8.6％）

「買い時」だと思う人が前年、前々年よりも減少傾向にあることがわかります。「どちらとも言えない」はほぼ横ばい、「買い時ではない」が増加する結果となりました。買い時だと思う理由には「今後消費税率が引き上げられるから」「住宅ローン金利の低下」「住宅ローン金利の先高感」といった項目が上位に並び、一方「買い時ではない」と思う理由には「景気の不透明感」「住宅価格の上昇」「将来の収入に不安」が上位を占めています。

「買い時」だと思うファイナンシャルプランナーは減少

同様の質問をファイナンシャルプランナー62名にも行っています。

【平成30年度（2018年4月～2019年3月）は買い時か？】
（　）内の数値は前年、前々年の順
　●平成29年度と比べて買い時　⇒　64.5％　（67.2％、69.0％）
　●どちらとも言えない　⇒　27.4％　（20.7％、26.2％）
　●平成29年度と比べて買い時ではない　⇒　8.1％（12.1％、4.8％）

一般消費者と同じく「買い時」だと思う人が前年、前々年よりも減少しています。買い時だと思う理由には「住宅ローン金利の低下」「住宅ローン金利の先高感」といった項目に加えて「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」を上げる人が大幅に増えました。
2019年10月に予定されている消費税率の引き上げは、「住宅の買い時」感に対しても大きな影響を及ぼしていることがうかがえます。

「受注・販売が増加する」と思う住宅事業者が増加

一方、住宅事業者には受注や販売の見込みについて質問を行っています。

【平成30年度（2018年4月～2019年3月）の受注・販売の見込みについて】
（　）内の数値は前年、前々年の順
　●平成29年度と比べて増加　⇒　59.4％（53.0％、46.8％）
　●平成29年度と同程度　⇒　29.6％（36.7％、34.6％）
　●平成29年度と比べて減少　⇒　11.0％（10.2％、18.6％）

この結果をみると、受注や販売が増加するというポジディブな予測をする事業者が前年よりも増えていることがわかります。増加する理由として一番に挙げられているのが「消費税引き上げ前の駆け込み効果」。

2018年から2019年にかけては、購入者にとっても住宅事業者にとっても「消費税率引き上げ」が大きな影響を与える要因になりそうです。

「平成30年度における住宅市場動向について」住宅金融支援機構
https://www.jhf.go.jp/files/400346088.pdf