20年30年と長期にわたって返済を続ける住宅ローン、もしも返済中に病気やけが、転職やリストラなどで収入が大きく減少するなど、不測の事態に陥った場合にはどう対処したらいいのでしょうか？

最悪の事態はマイホームを手放すことに…

住宅ローン返済ができなくなった場合、最終的には金融機関がマイホームを差し押さて競売にかけ、強制的に融資を回収、ということになります。その前段階で金融機関と合意の上で売却して返済に充てる「任意売却」という方法もあります。いずれにしてもマイホームを手放すことになりので、現実には起こって欲しくない最終手段であります。

返済が大変になってきたら、まずは家計の見直しをして節約できるところはないかを確認しましょう。生命保険の見直しや、携帯電話の基本プランを変える、ケーブルテレビの視聴料をカットするなど、毎月定期的に出ていく部分を見直すと節約効果が継続するので効果的です。それでも不足する部分は、食費など流動的な支出の部分の見直しになりますが、これらは我慢を強いられるところでもあり、長続きさせるのはつらいでしょう。できればその前段階で、住宅ローンそのものを見直すことを考えましょう。

返済条件見直しができないかを金融機関と相談

まずは、毎回の返済額を下げることが重要ですが、そのためには二つの方法が考えられます。
ひとつは金利が低いローンへの借り換え。フラット35は、2009年6月より借り換えにも利用できるようになりました。また、借り換え専用のローン商品を開発している金融機関も増えています。現状のローン金利や返済期間によっては借り換えた方が返済額を押さえられるケースもあるでしょう。

もうひとつは、今借り入れしている金融機関と相談して毎月の返済額やボーナス時返済の割合など、返済条件を変更してもらうことです。返済期間延長で毎月返済額を減らすことや、返済のめどがつくまで一定期間返済額を減らして後で増やすなど、といった対応が考えられます。2009年12月に施行された中小企業金融円滑化法は、住宅ローン返済者が金融機関に返済負担の軽減を求めた際に、できる限り金融機関は条件変更を認めるように促す法律です。こうした社会情勢の変化に合わせて金融機関もできるだけ対応をしてくれるようになっていますが、もちろん契約の条件を変えるとこは簡単なことではありません。返済が厳しくなった事情と、条件を変えることで返済を続けていいけることを金融機関に納得してもらう必要があります。

いずれにしても、もしも返済が苦しくなってきたら、最悪の事態に陥るまでに対処することが重要になります。不測の事態が起こると、冷静な判断が下せなくなることもあるかもしれませんが、カードローンや高金利の消費者金融に頼ることなどを避けましょう。事態を悪化させるだけです。