東京建物と慶應義塾大学が、八重洲・日本橋・京橋エリアでの脱炭素型持続可能なまちづくりの共同研究を開始
東京建物株式会社と慶應義塾大学SFC研究所は、都心市街地における脱炭素型持続可能なまちづくりに関する共同研究契約を締結し、東京都中央区の八重洲・日本橋・京橋エリア（以下「本エリア」）を対象とした共同研究「M-NexT（エム・ネクスト）」を開始しました。
１．本件の背景
脱炭素化に向けた動きは地球規模で加速しており、日本でも本年4月に、2030年度の温室効果ガスを2013年度から46％削減する目標が表明されました。こうした背景を受け、特に2030年度までに100カ所の脱炭素先行地域をつくる方針をはじめとした地域脱炭素の行程と具体策を記した「地域脱炭素ロードマップ」が、本年6月に、国・地方脱炭素実現会議から示されました。
東京建物が社会課題解決型のまちづくりを推進する本エリアは、多数の企業が集積する世界を代表するビジネス地区であり、2020 年代後半にかけては複数の大規模再開発の竣工も予定され、今後も更なる発展を遂げていくエリアです。脱炭素型まちづくりの実現は、本エリアの持続的発展のためにも非常に重要となっています。
２．脱炭素型持続可能なまちづくりの課題と解決策
一方で、脱炭素型持続可能なまちづくりを進めていくにあたっては、①「まちの捉え方」、及び②カーボンニュートラルへの進展を数量的にはかる「可視化の手法」、が確立されていないことが課題としてあげられます。
そこで東京建物は、①食料（F）・エネルギー（E）・水（W）（以下「FEW」）の３つの視点でまちを複合的に捉え、②FEWprintという独自の評価ツールで数値化する、脱炭素社会・持続可能なまちづくりを支援するプラットフォーム「M-NEX（エム・ネックス）」を開発したSFCの厳網林教授と、都心市街地における脱炭素型持続可能なまちづくりに関する共同研究を開始するに至りました。
３．今後の展開
本共同研究は、フェーズ１（ビルへの適用）、フェーズ２（まちへの適用）の２段階に分けて進めていきます。
現在行っているフェーズ１では、東京建物等が保有・運営する東京スクエアガーデンにM-NEXを適用し、様々な省エネ、創エネ等の環境取組みの効果をFEWprintで比較・評価し、カーボンニュートラルへの貢献を可視化します。
今後行うフェーズ２では、フェーズ１の検証結果を本エリアへ拡大展開していくことを予定しています。
画像出典：東京建物株式会社
■参考（M-NEXについて）
M-NEXはFEWのつながりを通して、脱炭素社会・持続可能なまちづくりを支援するプラットフォームです。同プラットフォームはSFCの厳網林教授が率いる国際共同研究プロジェクト（*1）によって開発されました。
世界全体のCO2排出量の約70%が都市に集中する中、FEWの生産・流通・消費・廃棄などはそのうちの80%を占めています。脱炭素型まちづくりはこれまで建物や移動などセクター別に対応してきましたが、食料・エネルギー・水を相互に繋げることでトレードオフまたはシナジーによる新たな脱炭素化の効果が見込まれ、SDGsへの貢献も期待できます。M-NEXではFEWのつながりを通してデザインワークショップで持続可能な都市の未来ビジョンを構想し、FEWprintという独自の評価ツールを用いてまちの現状、ならびに様々なデザインシナリオによる目標への到達方法と脱炭素効果を定量的に比較・検討します。これをリビングラボにおいて様々なステークホルダーと議論し、事業展開へのロードマップを具体化します。
M-NEXはこれまで、世界6都市（アムステルダム、ベルファスト、デトロイト、カタール、シドニー、東京）において設置したリビングラボで同時に展開し、研究を進めてきました。本共同研究はそれを初めて都心業務地区に導入することになり、脱炭素型持続可能なまちづくりへの応用が注目されています。
（*1）M-NEXは日本科学技術振興機構(JST)/ベルモント・フォーラム（Belmont Forum）国際共同研究「持続可能な都市化に向けたグローバルイニシアチブー食料・エネルギー・水のネクサス (SUGI Nexus)」の研究プロジェクト「可動型ネクサス：デザイン先導型都市の食料・エネルギー・水管理のイノベーション」(2018-2021)の略称です。詳細はプロジェクトウエブページm-nex.netをご参照ください。
画像出典：東京建物株式会社
■参考（本エリアにおける東京建物のまちづくりについて）
東京建物は、長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」に基づき、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することによって、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しており、まちづくりにおいてもその実践に積極的に取り組んでいます。
本エリアにおいては、世界を代表するビジネス中心地としての役割を持続的に発展させるため、様々なプレイヤーの集積と連携を生むイノベーション・エコシステムづくりを進めており、スタートアップ向けのシェアオフィス「xBridge-Tokyo」や内装・什器付オフィス「xBridge-Tokyo Next」、多様な働き方を求めるワーカー向けシェアオフィス「+OURS」、持続可能な都市づくりのためのオープンイノベーション拠点「City Lab Tokyo」、食を通じた賑わいづくりとコミュニケーションを促すシェアキッチンスペース「Kitchen Studio SUIBA」、食に関わる社会課題解決のための実証実験・社会実装の場「TOKYO FOOD LAB」の開設・運営の他、大企業とスタートアップの事業共創プログラム「Food Tech Studio – Bites!」や、国内外の様々なプレイヤーの共創を生む新たな食のエコシステムによる食に関連する社会課題解決のための活動「FUTURE FOOD HUB IN JAPAN」等、各種取り組みに参加しております。
画像出典：東京建物株式会社
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