災害に負けないための住まいと備え

2019年秋には台風15号と台風19号、そして大雨と、大きな災害が立て続けに発生し各地に甚大な被害をもたらしました。災害から命や暮らしを守るための備えと住まいについて考えてみましょう。。

千葉県をはじめ首都圏にも甚大な被害

2019年9月9日に強い勢力を保ったまま千葉市に上陸した台風15号は、最大瞬間風速57.5mの強風によって大きな被害をもたらしました。一方、10月12日に伊豆半島に上陸した台風19号は、13都県で「大雨特別警報」が発表されるほどの記録的な大雨をもたらしました。首都圏でも多摩川が氾濫し犠牲者を出すなど、洪水による被害は非常に広い範囲に及んでいます。さらに10月25日には低気圧による大雨で千葉県を中心として河川氾濫の被害が相次いで発生しています。住宅の全壊、半壊、浸水によって、いきなり日常生活を奪われた被害者も多数に及んでいます。

昨年は、西日本一帯を過去に経験がない記録的降水量による「平成30年7月豪雨」が襲いましたが、今年は関東から東日本一帯が連続する大災害にみまわれたのです。地球温暖化が進むなか、記録にない大雨による被害は今後も引き起こされる可能性が高いと言わざるを得ません。災害から、命や暮らしを守るためにどのような行動が求められるのでしょうか? 住まいに求められる備えとは何でしょうか?

ハザードマップを確認し、避難準備をしておく

台風19号による被害を検証したところ、ほとんどの河川氾濫はハザードマップによって事前に想定されていた浸水エリアと一致していたようです。多摩川が氾濫した地域も、ハザードマップ上で浸水が予想されていたエリアでした。被害が出たマンションでもほとんど方は事前に避難していたものの、犠牲となった方はペットを飼っていたため避難所への移動ができなかった可能性があるとも報道されています。ハザードマップをしっかりと確認し、浸水の可能性があるエリアなら、事前に避難場所の確認と避難のための備えをしておくことが必須です。

ハザードマップの確認は、国土交通省が全国の情報を一元的に集めて運用しているサイト「ハザードマップポータルサイト」がおすすめです。

https://disaportal.gsi.go.jp/index.html
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タワーマンションには独自の備えが必要

台風19号の浸水ではタワーマンションの電気設備に被害が及び、電気や上下水道のライフラインがストップする被害も報告されています。深く浸水したエリアではなかったものの、地下に設置していた電気設備に影響が及びそのマンションだけが停電・断水が発生したとのこと。タワーマンションの上層階ではエレベーターが停まると、生活に大きな支障をきたします。30階の住居なら、約450段の階段を10分前後かけて登る必要があります。高齢者や小さな子どもを抱える家庭にとっては帰宅することさえも困難になります。

タワーマンションは地震にも強く、洪水そのものの被害を受ける可能性が極めてすくないだけに、ライフラインを確保するための万全の対策と、万が一の際に在宅避難で乗り切れるだけの防災用品の準備が必要になりそうです。

火災保険の補償内容を確認、見直しておく

浸水や洪水被害にあった場合、火災保険による補償が受けられるか、補償内容の確認と見直しも重要です。最近の火災保険は台風による風災や水災も補償の対象とするプランもありますので、現在の契約がどうなっているのか、まずは確認してみましょう。保険の対象が建物と家財の両方を含んでいるのかも重要です。建物のみの契約の場合は、家電製品への補償がないため生活再建が遅れることにもなりかねません。自動車の水没は自動車保険の車両保険の補償対象となります。

毎年のように繰り返される大災害。日本で暮らし、気候が変動しようとする時代に生きている私たちは、次はどこ何が起こってもおかしくないという心づもりでいる事が求められています。