2022年の首都圏新築マンション市場予測が発表されています。コロナ禍や税制改正はどんな影響を及ぼしそうなのか？　詳細をご紹介しましょう。

コロナ禍の影響から回復をみせた2021年

不動産経済研究所から「首都圏のマンション市場予測〜2022年の供給予測〜」が発表されました。まず直近の新築マンション市場の動きを振り返ってみると、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたため供給戸数は前年比12.8％減の2万7228戸でした。昨年2021年はコロナ禍から回復の動きを見せ、前年比19.4％増の3万2500戸（予想）となる見込みです（12月の集計が予測値のため）。地域別では東京都区部と神奈川県での供給が増加しています。

コロナ禍によってリモートワークが浸透することで、郊外部を中心とした新築マンション購入ニーズが顕在化し、2021年は活況を呈するかたちとなりました。2022年もこのトレンドは継続することが予測されています。

2022年は前年比4.6％増の3万4000戸の予測

発表された供給予測によると、2022年のマンション供給戸数は約3万4000戸、前年比で4.6％増加の予測となっています。

地域別では東京都下で34.6％、埼玉県で21.6％、千葉県で18.4％の供給増加となる見込みです。一方、東京都区部は▲1.4％、神奈川県は▲8.5％と前年の供給増加の反動もあってか、減少の予測となっています。

地域差はあるものの、全体としては堅調に供給が行われることが予想され、大規模な再開発物件や超高層タワー物件の計画も想定されているようです。リモートワークの浸透による郊外部でのマンション購入需要や、都心部のタワーマンション人気は続くものと考えられています。

住宅ローン控除改定の影響は限定的か

2022年は「住宅ローン控除」の制度変更も予定されています。控除率が1％から0.7％へ縮小される予定ですが、一方で新築住宅に対しては適用期間が13年間と延長されることとなるため、トータルで考えると大きな影響はないものと考えられます。また、対象住宅の要件は引き続き40㎡以上へと緩和されるため、1LDKなどコンパクトタイプの住戸も減税措置が受けられます。シングル層向けの住戸や、都心部の物件にはメリットとなるでしょう。

懸念されるのは、資源価格や資材価格の上昇など建築コストのアップ、人気エリアでは土地価格の上昇も影響することで販売価格が一段と上昇することです。現状でも首都圏全体の新築マンション平均価格は6000万円台となり、中間所得者層の購入能力ギリギリの水準となっています。これ以上の価格上昇は売れ行きにも影響を及ぼす可能性もあります。

供給状況と価格設定を注視して、後悔のない物件選びを進めたいものです。